○議長（牛尾昭） 日程第１、一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。５番三浦保法君。 〔５番 三浦保法君 登壇〕
◆５番（三浦保法） 皆さんおはようございます。 私は、既に発言通告をさせていただいております１番目、公契約法について、そして２番目、学童保育について、その１点目、土曜日開設の状況とその必要性について、そして２点目の
放課後子どもプランについて、それから３番目としまして
認定子ども園について、その１点目として浜田市の実施方針について、２点目としまして利用料金について、３点目としまして
施設管理運営について、これを質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、１番目の公契約法について質問をいたします。 この法は、公共工事における賃金等確保するための法であり、公契約法と称されております。 さて、公共工事における
賃金確保法、つまり公契約法は、国や
地方公共団体などが発注する建築や
土木工事等に関して契約時にその作業に従事する労働者の賃金等を明らかにして、その賃金が確実に
末端労働者にまで支払われることを定めた法律であります。そのことによって、
建設労働者の賃金や労働条件の安定を図るとともに、税金の公正な支出と工事の質の確保を図ることを目的とするものでございます。 これを世界的規模で見てみますと、公契約における労働条項に関する条約、すなわち
国際労働機関のＩＬＯ第94条条約、つまり公契約における労働条項に関する条約が採択をされ、加盟国179カ国のうち58カ国が批准していますが、我が国においては国会での批准は困難というのが現状なようでございます。 現在、長引く不況を背景として、そのしわ寄せは施工単価や労務費の引き下げとして
末端施工業者や
現場労働者に向けられています。そのため、
建設労働者の賃金は非常に不安定な状況にあり、他の産業では常識とされるような明確な賃金体系の確立や労働条件の整備も不十分なまま、低賃金や長時間労働といった労働環境に置かれております。 今日、このような状況の中、
技能労働者の離職はもとより、
若年労働者の確保や育成が困難となっております。少なくとも国民の税金で行われる公共工事においては、契約時に労働者の賃金を明らかにし、その賃金が労働者に確実に支払われる、この制度の確立、すなわち公契約法の制定が求められています。このことによって、建設業での雇用安定や
技能労働者の育成が図られ、工事における安全や品質の確保、また企業経営の近代化や業界体質の健全化が実現されていくことになります。 しかし、今後の
公契約法制定においてはクリアしなければならない問題がたくさんございます。国会はもちろんのこと、地方議会でも賛同を得なければ成立はできません。したがって、地元の建設業者の方の賛同も必要ですし、建設業者の方を含めた意識改革の勉強会や研究会も必要となってまいります。このように、公契約法は使用者と労働者の話し合いを前提とし、未来の建設業界全体の健全な発展を促すものであります。 以上を踏まえ、当市において
建設労働者の組合からもこの公契約法の制定についての動きがありますが、これをどのように受けとめられているのか、質問をいたします。 続きまして、２番目の学童保育について質問をいたします。 厳しい社会状況の中で、生活のため
共働き家庭が増え、保護者の労働などにより
放課後子どもたちを養育することが不可能な家庭において、小学校の１年生から３年生の児童を預かり、専任の指導員による児童の生活指導、そして家庭学習、そして仲間づくりなどを行い、心身ともに健全な児童の育成を図ることを目的とし、
放課後児童クラブが開設されているところでございます。 当市においても、
市内小学校の27校のうち15クラブが開設をされ、公営がそのうち９クラブ、民営が６クラブで、これが運営をされている状況でございます。対象児童も保護者が労働などにより昼間家庭にいないことを原則として、小学校の１年生から３年生の児童とそのほか健全育成上指導を要する児童とし、入会児童数388名であると聞いております。 この
放課後児童クラブは、家庭にかわる生活の場として児童に対して心身のケアや年齢の異なる
子ども同士の触れ合いの中で自立心や自主性、社会性、創造性などを養い、未来の浜田市を担う人材を育成する非常に重要な事業であると認識をしております。 そこで、次の２点についてお伺いをいたします。 １点目でございますが、当市においてこのクラブの開設日は月曜日から金曜日の平常授業の放課後で実施をされていますが、土曜日も開設してほしいとの保護者の要望もあります。また、土曜日を開設してるとこもあると聞いておりますが、土曜日の開設状況とその必要性についてお伺いをいたします。 それから２点目に、今回実施された島根県
学力調査低迷の結果、
教育委員会で指導方法の見直しについて検討に入るという方針でありますけれども、その場合、
放課後児童クラブで宿題などが指導できる
学習指導員も必要であると思いますが、その考えについてお尋ねをいたします。 また、今年度に入り
文部科学省と
厚生労働省で
放課後対策事業の連携について発表がございました。仮称として
放課後子どもプランというようなものも考えられているようですが、今後
教育委員会が主導してかかわっていくというこの
放課後子どもプランについてどのようなものか、またどのようなお考えなのか、これを質問をさせていただきます。 続きまして、３番目の
認定子ども園について質問をいたします。 先月、幼稚園と保育所の連携をあわせ持った新
施設子ども園を10月の開始を目指し島根県が認定基準をまとめたとの報告もあり、これも新聞で報道もございました。 近年、少子化により幼稚園の定員割れ、これが進む一方、社会構造の変化によって共働き夫婦の増加に伴い保育所への待機児童が増えてくるなどというような問題が目立ってきているようでございます。
認定子ども園は、このようなアンバランスの解消をねらい、幼稚園と保育所のよいところを生かし、その両方の役割を果たす幼・保一元化の施設をつくることにあるわけでございます。
文部科学省所管の幼稚園と
厚生労働省所管の保育所とを就学前の教育と保育を一体としてとらえた一貫した総合施設のことで、内容といたしては３歳から５歳児を対象として午前中は本来の幼稚園的な教育を行い、その後家庭での保育に欠ける児童を夕方まで預かり保育するものであります。 また、年齢の低いゼロから２歳児までは保育中心であって、一日じゅうの朝から夕方までの保育を行い、親の就労支援を行うものであると、このようにうたい文句は立派でありますけれども、幼・保一元化の問題は以前からもあったように聞いておりますが、
文部科学省と
厚生労働省との縦割り行政のこの二つの省庁絡みで、これが本当にうまくいくのか疑問であります。どちらかというと目先をくらませるような、国の
補助金カットの施策にしか映りません。今、実施されているメニューに新しいものをつけ加え、よりよい施設にしようというふれ込みも、い
ざふたをあけてみるとどちらも補助金カットで最終的には保護者に大きな負担がかかってくる可能性もあります。 また、浜田市においては待機児童がいないと聞いており、
認定子ども園の必要性について情報も少なく、保護者の方も不安に感じておられるところでもございます。この問題について浜田市は、保護者等に十分な情報を提供し、未来を担う児童の子育てに間違いのない対応をしていただきたいと思います。 そこで、１点目といたしまして、島根県では10月開始を目指す中、緩和策の
認定基準案を示し、９月県議会で条例化を予定していますけれども、浜田市としてはどのような方針なのか質問いたしますとここまで前回通告をさせていただきましたけれども、一昨日の２番道下議員の一般質問の中でも
認定子ども園についての質問があり、
市民福祉部長の答弁で市の方向性について県の条例制定などをもとに検討してまいりたいとの発言がございました。検討は必要でありますけれども、10月から実施なのに今から検討する時間の余裕があるのか、またいつごろまでにこれを検討してこの方針を決定していくのか、お尋ねをいたします。 ２点目としまして、国の指針、これが大体示されておりますけれども、この国の指針の案では管理運営や利用料金については詳細に記述されたものがございません。現在、保育料についてはそれぞれの所得金額により保育料に差があり、低所得者に対しては緩和措置をとっておられますけれども、
認定子ども園に移行となれば預かり
料金一元化の可能性もあります。こうなると、低所得の保護者については負担増となり、非常に困るということになります。この
料金一元化の方向についてお尋ねをいたします。 続いて３点目でございますけれども、現在市内にある保育施設が
認定子ども園に転換する場合、現場での
施設管理運営についてどのように考えておられるのか、質問をいたします。以上、壇上からの質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（牛尾昭） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男）
三浦保法議員のご質問にお答えいたします。 １番目の公契約法についてであります。 公共工事にかかわる労働者の賃金が確実に支払われることや、公共工事の品質確保を目的とした公契約法の制定に向けて取り組むべきではないかとの質問であります。 ご質問にありますように、我が国においてはＩＬＯ第94号条約に批准しておりません。その理由といたしましては、労働者の保護は
労働基準法や
最低賃金法において
最低労働条件の確保を図っているためであります。浜田市におきましても、
労働基準法や
最低賃金法に基づき国の方針に従って指導を進めているところであります。 さらに、平成13年４月に施行された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従い、
建設労働者の労働条件の確保が適切に行われるよう管理監督し、公共工事における国民の信頼を得るとともに建設業の発展に寄与するよう努めております。 今後の公契約法の制定に向けた取り組みにつきましては、国や他の自治体の動向を調査し、議会での議論も踏まえながら浜田市の対応を検討してまいりたいと考えております。 ２番目の学童保育についてであります。 これからの子どもの
放課後対策や安全対策を更に推進するためには、
文部科学省と
厚生労働省の連携、
教育委員会と福祉部の連携、これは不可欠であると考えております。しかしながら、現在の両省の事業、
教育委員会の地域の
子ども教室と
市民福祉部の
放課後児童クラブは、放課後や余暇を有意義に過ごす
居場所づくりという点では共通するものの、二つの事業の目的、対象、予算措置を初め根本の事業の土台に大きな違いがあります。国、県においても現在調整中であり、その推移を見守ってまいります。 詳細につきましては、担当部長から答弁いたします。 ３番目の
認定子ども園につきましても担当部長から答弁いたします。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（福原稔之） ２番目の１点目、学童保育における土曜日の開設状況とその必要性についてであります
。 学童保育は、浜田市では
放課後児童クラブとして実施しております。開設時間につきましては、保護者の就労形態の多様化に対応するため、平日の預かり時間の延長や夏休みなど長期休業中の開設を半日から１日に延長するなど、さまざまな取り組みを進めてまいりました。 ご質問の土曜日の開設につきましては、浜田市内15クラブのうち金城自治区で１クラブ、旭自治区で１クラブが開設しております。保護者の就労形態の多様化、児童の健全育成や安心・安全の居場所のためにも土曜日の開設は必要であると思いますが、子どもの預かり事業など他の支援策との整合性を図る中で検討してまいります。 また、
放課後児童クラブでは、児童の自主的な取り組みとして日々の
活動カリキュラムの中で宿題を実施しております。各クラブには
児童厚生員や教諭などの
資格保有者、
社会教育団体などの指導者としての経験を有する者を１名配置するように努めております。 ３番目の１点目、
認定子ども園の浜田市の実施方針についてであります。 本年10月から就学前の教育、
保育ニーズに対応する新たな選択肢として
認定子ども園がスタートいたします。今後は、島根県の条例で制定される認定基準などをもとに公立の保育所や幼稚園のあり方も含めた検討を進めたいと考えております。 ２点目の利用料金についてであります
。 認定子ども園の利用料金は、施設が決定し、徴収することになっております。この場合、利用料金は保育の実施に要する費用を勘案するとともに、家計に与える影響を考慮して施設が定め、市町村に届け出ることになっております。また、低所得者などの利用が排除されることがないように、市町村長は利用料金の変更を命ずることができるように法律で規定されております。利用料金の設定につきましては、保護者の負担増にならないよう、そして
子どもたちが受ける保育に格差が生じないように注視してまいります。 ３点目の
施設管理運営についてであります
。 認定子ども園には、
幼稚園保育所連携型、幼稚園型、保育所型、それに地方裁量型の４タイプがあります。保育施設がどのタイプの
認定子ども園を運営されるかにより補助制度が異なりますが、幼・保連携型や保育所型で保育所の最低基準を満たしている場合は、現在の
保育所運営費及び補助制度は適用されます。浜田市といたしましても、
保育所保育指針に基づいた保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（牛尾昭） 教育部長。
◎教育部長（浅田勇） ２番目の２点目、そのうち初めに
学童クラブにおける宿題についてでございますが、これはただいま
市民福祉部長が答弁いたしましたように、既に宿題を実施しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、
放課後子どもプランについてでございます。 現在、
教育委員会が取り組んでおります
地域子ども教室は、子どもの安全な居場所を地域の協力を得てつくるという地域の教育力の再生も図った
小・中学生対象の事業でありまして、現在相生町のまちの縁側や
美川子ども教室など個人住宅や公民館を利用して４カ所で実施しているとこでございます。 一方、
子育て支援課が担当しております
放課後児童クラブは、児童福祉の観点から健全育成を目的とした昼間保護者が家庭におられない小学校３年生以下の児童を対象とした事業で、現在15の小学校で実施されております。 議員ご指摘のとおり、５月にこれら
文部科学省所管の
地域子ども教室と
厚生労働省所管の
放課後児童クラブの連携事業について、
放課後子どもプランとして示されたところでございます。これにつきましては、８月下旬に
放課後子どもプランの平成19年度概算要求の概要が、
文部科学省から島根県
教育委員会を通じて提示されましたので、現在の状況についてご説明を申し上げます。 基本的な考え方といたしましては、
教育委員会が主導して
市民福祉部と連携を図り、原則としてすべての小学校区で放課後の子どもの安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な
放課後対策として実施する
放課後子どもプランを平成19年度に創設し、両省が連携して必要経費を要求するというものであります。 要点を整理いたしますと、
放課後児童クラブは
継続実施予定であり、そこに
子ども教室がどのようにかかわれるか、今後事業内容を検討し、両事業を連携させながら実施していく。予算につきましては、現在の
子ども教室は全額国の委託事業でありますが、この新しいプランにつきましては国、県、市の３分の１ずつの補助事業となっております。すべての小学校区内に
児童クラブか
子ども教室を置くことを目指す。そして、
子ども教室においては教職員ＯＢなどを活用した学習支援の充実を図るというものとなっております。 また、連携方策といたしましては、両事業の効率的な運営方法を協議する委員会の設置、一体的な活動を促すコーディネーターを各小学校区に配置すること、そして
指導員研修を合同で開催することなどが考えられております。 以上が現段階での情報でありますが、島根県
教育委員会におきましてもこのプランが必須の事業であるのか、あるいは任意の事業であるのか、そうしたことさえ現在のところわからない状況とのことでございます。こうしたことから、市長答弁にもございましたように、両事業の土台に大きな違いもありますので、
教育委員会といたしましては
市民福祉部と連携を図りながら、国、県の動向を見守り慎重に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（牛尾昭） ５番三浦保法君。
◆５番（三浦保法） ご答弁ありがとうございました。 それぞれの項目にわたりまして、再質問をさせていただきます。 １番目の公契約法についての再質問でございます。 ご答弁では、法的には
労働基準法や
最低賃金法によって
建設労働者は保護されていると言われておりますけれども、
建設労働者は建設会社に恒常的雇用、つまり常用雇用を望むため、長時間労働や低賃金であっても文句も言えず労働に従事しているのが現実でございます。 県内の労働者は５万1,000人、
建設許可業者は3,660社を数え、県内の経済活動に貢献をされております。当市においても、約600人の
建設労働者がいると言われています。
建設労働者の方も市民であり、納税者でもございます。このように、最終的には国においてこの公契約法の制定が必要であろうと思いますが、本当にクリアしなければならない問題を多く含み、時間もかかると思われます。この公契約法の制定は手段であります。目的は、市民である
建設労働者が搾取されないように、また長時間労働や低賃金にならないようにするものであります。今後、建設業界の発展のためにも、せめて浜田市が発注する公共工事だけでも受注建設会社に労働条件の確保が適切に行われているのか、指導していくことはできないものだろうか。できればどのような方法があるのかということを再質問をいたします。 続きまして、２番目の学童保育についての再質問でございます。 １点目に、土曜日開設については他の支援策との整合性を図る中、検討していきたいということでしたが、その他の支援策とはどのようなものかお尋ねをします。 また、自治区においてもそれぞれ独自の取り組みをされているようでございます。このように、指導員の
資格保有者の確保など、それぞれ自治区で対応されていますけれども、全体の新生浜田市の統一的な基本方針も必要であると思いますけれども、このことについてもお尋ねをいたします。 それから、２点目でございますが、
放課後子どもプランについては基本的に小学校内で実施することと伺っておりますが、現在利用している施設はどうなるのか。また、この事業は平成19年度概算要求の概要が示されているとお聞きしましたけれども、
放課後子どもプランというような聞きなれないこのような新規事業の急な創設であって、保護者が不安や混乱を招くことのないように、市から保護者等に対して理解ができるような情報提供が必要であろうと思いますが、どのように対応されるのか、これを再質問をいたします。 それから、３番目の
認定子ども園についての再質問でございますが、１点目としまして、当市においては保育所待機児童もゼロと聞いております。非常に都会の方では待機児童が多いと言われておりますけれども、その状況にはかなりの開きがありますが、当市において
認定子ども園のスタートに当たり教育や
保育ニーズをどのように把握され、進めていこうとされるのか、お伺いをいたします。 それから、２点目でございますけども、利用料金についてはそれぞれの施設が直接設定をし、直接徴収するということであり、料金については保護者の負担増にならないように市がチェックを入れていくというご答弁でありました。施設任せで本当に保護者負担が増大しないのか、非常に疑問でもあります。 一昨日の２番道下議員の一般質問の
認定子ども園についての再質問の
市民福祉部長答弁で、公立幼稚園の民営化を含め、民間でできることは民間で実施し、民間に任せるとのご発言がございましたけども、少々ひねくれた私には民間に任せるから利用料も好きに決めてくれとしか受けとめられなかったことでございます。当市において子育て支援事業は重要であると言いながら、浜田市の未来を担う
子どもたちの教育も民間へ丸投げであるがごとくの発言に少々がっかりもいたしました。 そこで、
認定子ども園を進めるに当たり浜田市はどのような位置付けとなるのか、これをお伺いいたします。 また、新しいメニューの
認定子ども園についてどのようなものなのか理解できず、また負担が増えるのではないかと、このような不安を抱えて感じている保護者の方がたくさんいらっしゃいます。今年の10月、つまり来月からこの事業がスタートということでございますが、残す日にちもありませんが、幼稚園や保育所の保護者の方にどのような情報提供をされるのか、これを再質問いたします。 ３点目につきましてはございません。以上、再質問よろしくお願いいたします。
○議長（牛尾昭） 建設部長。
◎建設部長（廣瀬虎雄） 三浦議員の再質問にお答えいたします。 １点目の公契約法に関することで、浜田市が発注する工事だけでも
建設労働者の保護をしていくための受注建設会社等に対する指導、どのような方法があるかということでございますが、浜田市の今後の取り組みといたしましては、請負契約時に下請業者はもとより
末端労働者の賃金確保などについて下請へのしわ寄せ等の防止を徹底するための通知文を作成いたしまして、請負者に指導を行ってまいりたいと思っております。 また、請負者は原価に満たない額で下請負契約等締結をしないこと。特に、労務費等の見積もりに当たっては賃金等の単価に加え必要な諸経費を適正に考慮するよう直接請負者に伝えまして指導を行いたいと、そのように考えております。そして、建設業協会等を通じましてこのことの要請も行っていきたいと、そのように考えております。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（福原稔之） 三浦議員の再質問にお答えします。 １点目、他の施策とはどういうものかということでございます。 まず、
放課後児童クラブの趣旨、その趣旨を達成するために
放課後児童クラブだけで行おうとするものではなく、他の事業やＮＰＯ法人等の活動も含め、それとの整合性を図りながらやっていきたいということでございまして、具体的に申しますとＮＰＯ法人による活動が実際ございます。また、先ほど教育部長が答弁しましたが、子どもの
居場所づくりという事業がございます。そのほか、保育所におきましては低学年を一時的に預かっておられるような状態もございます。また、そのほかファミリー・サポートでどのような支援ができるかとかというようなもの、また児童館での受け入れはできないのかというようなことでございまして、そのような事業との整合性を図りながら検討してまいりたいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、２点目の統一的基本方針ということでございますけども、まず
放課後児童クラブにつきましては議員ご承知のように浜田市
放課後児童クラブ条例並びに規則に基づいて事業を実施しておるとこでございます。 その条例におきまして、また内部要綱といたしましても指導員の資格や配置人数等を規定しておるとこでございます。 また、開設時間等の運営内容につきましては、地域性や保護者のニーズを考慮するよう柔軟な対応をすることとしておるところでございます。 次に、
認定子ども園における教育、
保育ニーズをどのように把握するのかということかと思います。 ニーズの把握につきましては、
認定子ども園が設置されるされないにかかわらず、行政の責任として必要があると考えております。これまでと変わりませず情報の把握に努めたいと考えております。また、把握いたしました事業につきましては、必要に応じて情報提供をするものでございます。 続きまして、
認定子ども園の位置付けということでございますが、
認定子ども園の認可保育所部分につきましては、これまでどおり保育所と同じ位置付けで行政もかかわっていくということでございます。ただし、
認定子ども園の設置や開設は施設の主体性に任されているというふうな状況はございますが、いずれにいたしましても
認定子ども園を設置、開設したいという事業者につきましては必要な情報、また支援等いろいろとかかわっていきたいと考えてるとこでございます。
○議長（牛尾昭） 教育部長。
◎教育部長（浅田勇） 再質問の２番目の２点目、
放課後子どもプランについてでございます。 まず、現在学校施設外で実施をされております
放課後児童クラブの施設についてはどうなるのかというご質問でございますが、現在15の
放課後児童クラブのうち公民館とか公有施設をご利用いただきまして、学校外で開設、実施していただいておりますクラブが６クラブございます。こうしたクラブの開設場所の取り扱いにつきましても、先ほどご答弁申し上げましたようにいまだ内容が正式な内容、そして詳細な取扱方針が決まっておりません段階でございますので、現段階では何とも申し上げることができません。しかしながら、いずれにいたしましても国が決定したからといってそれを即、すぐさま機械的に適応するという考えではなくて、これまでの浜田市の実績を踏まえまして、子どもを初め保護者、関係者の方々に不安や混乱を招かないような対応が必要ではないかと私自身は考えているところでございます。 次に、情報提供についてでございますが、現在のところいろいろ新聞報道がなされて情報が混乱しております。そうした状況にあって、私どもも毎日のように県の
教育委員会等に情報収集をしとるところでございますが、現段階では何度も申し上げますように内容が明らかでない状況でございます。こうした状況の段階で市民の皆様に情報提供するというのは、それこそ無用の混乱を起こしかねることになりますので、正式な内容が決まりましたら市としても十分理解、検討した上で、なるべく早い段階で学校や
放課後児童クラブを通じまして保護者の皆様にご説明申し上げたいと考えております。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（福原稔之） ご質問に対して１点答弁漏れがあったように思いますので、お答えさせていただきます
。 認定子ども園に対する情報の提供ということでございます。 先ほども答弁いたしましたように、
認定子ども園を設置するのかしないのかは施設側の自由な意思決定でございます。その周知や保護者への説明につきましては、やはり施設運営者、開設計画される施設側で一義的な責任において行っていただきたいと考えております。その説明に必要な情報提供等については行政としても積極的にかかわって提供していきたいと考えておるとこでございます。
○議長（牛尾昭） ５番三浦保法君。
◆５番（三浦保法） ５番三浦でございます。ありがとうございました。 最後に、２番、３番についてあわせた質問をさせていただきます。 これは先ほど情報提供の方法について、正式な情報がなかなか出にくいということでございましたけれども、特に３番につきましては市長答弁受けておりませんので、是非可能ならば２番と３番あわせてご答弁いただければと思います。 と申しますのは、情報提供の手法、方法でございますが、今言われたように正式な情報が決まっていないということでございました。このように、正式な情報が決まり次第、国の施策においていろいろと新しいメニューが取り入れられております。現場におりてまいりますけども、なかなか保護者の方にはなかなか正式な情報が伝わることが少ないわけでございまして、行政側も現場の施設に文書等をファクスやら郵送で送るだけでなくって、各クラブや幼稚園や、また保育所に出向いて施設とのコミュニケーションをとりながら保護者に十分な情報が伝わるように、正式な情報が伝わるようにしていくこの体制づくりが必要と思いますが、これを最後にお尋ねをして質問を終わらさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（福原稔之） 三浦議員の再々質問にお答えします。 情報の提供を施設側に任せるのではなくて、その保護者等への説明については行政としてもしっかり関与するべきではないかと。また、その方法についてどうするのかということのご質問だと思います。 行政といたしましても、この
認定子ども園が就学前の子どもさんを抱えるご家族にとっていろんな意味で選択肢も増えますし、有効な制度だと考えております。そういう中にあって、
教育委員会とも連携をしながら、またそういう
認定子ども園を計画したいというふうな法人がございましたら必要に応じて出かけてまいって施設側と一緒に説明会に参画をしていきたいと考えておるとこでございます。
○議長（牛尾昭） この際、暫時休憩します。なお、再開は10時55分とします。 午前10時46分 休憩 午前10時54分 再開
○議長（牛尾昭） 会議を再開します。９番山田義喜君。 〔９番 山田義喜君 登壇〕
◆９番（山田義喜） ９番、新生会の山田でございます。私は、財政計画についてとケーブルテレビの運営について、この２点について質問をさせていただきます。 まず、財政計画についてであります。 新浜田市が誕生して間もなく１年を迎えようとしています。新市の財政推計については、平成16年７月の法定協議会において合併後10年間の収支見通しを報告をされていますが、平成18年度予算編成において収支不足が合併前の財政推計と比較して大幅に拡大をし、早くも計画の見直しが必要となり、この度向こう５カ年間の中期財政計画が策定をされました。 18年度予算が合併前の予算と比較して増となった主な要因は、主要事業についてはケーブルテレビ整備拡大、高機能消防指令センターの新規整備、矯正施設促進関連事業の早期着手であり、自治区事業においては浜田駅北地区整備関連、給食センター移転などであります。一般経費にマイナス７％の要求基準を設けるなど、歳出全般の抑制を図ったにもかかわらず、実質的に17億円程度の財源不足が生じたため、財政調整基金、減債基金及び
地域振興基金を取り崩して調整をされました。 今回、策定をされた中期財政計画は、合併時に決められた新市まちづくり計画の財政推計をローリングするものと位置付けられ、これから取り組もうとする浜田市行財政改革実施計画、集中改革プランでありますが、これや本年12月に公表予定の浜田市総合振興計画、前期基本計画の財源的な裏付けとなるものであります。 そこで、私は財政計画を中心としたこれからの事業取り組みについて、市の基本的な考えを質問をいたします。 まず、合併協議はどこまで担保されるのかについてであります。 普通建設事業費は、合併協議により主要５事業、自治区事業と政策調整枠に分類されていましたが、旧新市建設計画を見直して合併前のおおむね８割程度を７割程度に縮減をされました。諸情勢の変化によってある程度の見直し、修正は理解できますが、合併協議で約束をされた旧新市建設計画がなし崩しになる心配があります。合併協議はどこまで担保されるのか伺います。 ２番目に、
地域振興基金についてであります。 財政運営の健全性を確保するため、
地域振興基金による繰りかえ運用についての一定のルールを定めることになっていますが、その具体的な手法について伺います。 ３点目は、事業選択の基準と受益と負担について。 これから地方分権の時代を迎え、創造、選択の時代とも言われています。また、行政サービスには一定の限界が出てくると思われます。限られた財源の中で、必要な事業と不必要な事業を明確にして優先順位を決める評価制度を導入するなど、一段と効率的な事務事業を推進しなければなりませんが、どのように対処されようとしているのか、そしてどこまで行政が分担し、どこまで住民が負担をすべきか、受益と負担についての基本的な考えもあわせてお伺いいたします。 二つ目のケーブルテレビの運営についてであります。 現在、ケーブルテレビは三セク方式の石見ケーブルテレビと公営方式のひゃこるネットみすみで異なった事業運営がなされ、平成21年度までに旧三隅町を除く市内全域の整備を目指して取り組みされています。行政情報の共有化や効率的な事業運営の観点から、公営と三セク方式ケーブルテレビの整合について、これまでにも先輩議員から一般質問がされてきました。それに対する答弁は、放送設備の設置許可条件などの関係もあって、早急な結合は難しいが、合併という状況変化や減価償却の期間を考慮して、総務省との協議も含めできるだけ早い時期に接合できるように検討したい。そして、ケーブル網の工事については現在三セクが独自で工事する地域と不採算のために市でケーブル網を引いてその回線を貸す。その地域についての話し合いを行っているとの答弁であったと私は認識をしております。これは12月議会での答弁であります。もし、間違いがあれば訂正をしていただきたいと思います。 そこで、質問をいたします。 １番目に、加入促進の対策についてであります。 その後、工事地域について三セクとの話し合いがどこまで進んだのか、また行政情報の伝達という意味から、加入率の向上が最も重要課題であると考えますが、加入率の目標設定と加入促進について、行政はどのようにかかわっていこうとされているのか伺います。 二つ目は、
地上デジタル放送の対応についてであります。 10月１日からいよいよデジタル放送が開始をされます。視聴にはデジタル対応テレビか専用の受信機が必要となります。ケーブルテレビ導入時には、加入促進に当たってテレビ難視聴の解消のほかにアナログからデジタルへ、鮮明な画像で楽しめるデジタル放送の話もありました。行政として何らかの対応策があればお答えいただきたいと思います。 最後に３点目ですが、悲しいお知らせについてであります。 ひゃこるネットみすみでは、現在毎時間０分から定時放送を、毎時間30分からお知らせの番組が放送されています。１時間置きに同じ内容が繰り返し見られる仕組みにはなっていますが、現実には見落としすることが多いのが実態であります。特に、悲しいお知らせは通夜や葬儀の時間などいち早く知りたい情報であり、ケーブルテレビを導入する前までは防災行政無線で知らされていましたので、住民の皆さんから不便になった。もとに戻してほしいとの声をよく聞きます。無線放送については、ケーブルテレビを導入をした際に放送を中止した経緯もあって復活は困難かと思いますが、せめて亡くなった方の集落、氏名だけでもテロップ、文字放送として常時流すなど一工夫ほしいと思いますが、その対策について伺います。以上、壇上からの質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（牛尾昭） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男） ９番山田義喜議員のご質問にお答えいたします。 １番目の財政計画についての１点目、合併協議がどこまで担保されるかについてであります。 合併協議で確認されました新市建設計画では、平成27年度までを計画期間とする10年間の財政計画を策定しております。この段階におきましては、実施事業などの将来予測が不透明な状況であり、普通建設事業を初め大部分は理論値で推計しております。こうした状況の中で、平成17年度当初予算の編成に当たりまして、普通建設事業について新市財政計画との整合性を図るため、合併前の５市町村協議において10年間の概算の実施計画を策定し、それぞれの団体で予算編成をしたところであります。また、平成18年度当初予算も普通建設事業についてはこの実施計画に基づき編成したものであります。 議員ご指摘のように、本年６月に策定いたしました中期財政計画では、平成18年度当初予算の編成過程において収支不足が大幅に拡大した事情により従前の実施計画を見直すことといたし、普通建設事業費の総額を合併前の８割から７割程度に縮減したところであります。見直しに当たりましては、事業規模や事業内容などの精査にあわせ実施年度の先送り等により調整しております。基本的には、新市建設計画に計上した事業を廃止するといった調整は一切行っておりません。また、自治区事業に限らず主要５事業、政策調整枠についても見直しの対象とし、縮減率も同率としたところであります。 今回の見直しは、実施事業の精査という観点から行ったもので、合併協議の新市建設計画を踏襲するとともに、自治区配分割合の遵守等、合併協議の確認事項につきましては、可能な限り担保していると認識いたしております。 ２点目及び３点目につきましては、担当部長から答弁いたします。 次に、２番目のケーブルテレビの運営についてであります
。 ケーブルテレビの整備につきましては、既に整備が完了しております旧三隅町を除き、市が施設整備を行い、第三セクターに貸し付け、運用管理を委託するＩＲＵ方式も研究しておりましたが、本年度から新たに創設されました情報通信基盤整備推進交付金の補助制度を活用し、これまでと同様に第三セクターである石見ケーブルビジョン株式会社を実施主体として整備、運営を行うよう協議を進めております。 ２点目の
地上デジタル放送の対応についてであります。 浜田地区におきましては、平成19年度中に放送が開始される予定になっており、第三セクターの石見ケーブルビジョンでは放送開始と同時にサービスの開始が計画されております。公設のひゃこるネットみすみにつきましても、来年度の早期に石見ケーブルビジョンと連携し、放送開始と同時に
地上デジタル放送を提供したいと考えております。 詳細につきましては、担当部長から答弁いたします。 さらに、１点目及び３点目につきましても、担当部長から答弁いたします。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄） １番目の２点目、
地域振興基金についてであります。 本年６月に公表いたしました地域財政計画では、将来にわたる財政運営の健全性を確保するため、
地域振興基金の長期繰りかえ運用を盛り込み、今議会におきまして繰りかえ運用に関する予算を計上しております。 繰りかえ運用の内容につきましては、中期財政計画で示しました収支計画に基づき15億円を減債基金に積みかえるもので、平成17年度決算における各自治区の
地域振興基金残高に応じまして拠出し、毎年度の収支不足に充当するものであります。 長期繰りかえ運用の償還条件といたしまして、償還期間については６年据え置きの３年返済、利率は0.4％としております。この繰りかえ運用は、あくまで借り入れの一形態であり、北海道の一部自治体で問題になっているものとは異なるものであります。したがいまして、借用証書に準じた約定を
地域振興基金と交わし、これを遵守することが基本ルールであります。ルールにつきましては、政策企画会議で決定しておりますが、繰りかえ運用の是非や条件等について自治区の地域協議会に理解を求めるなど、十分議論を行っております。 次に、３点目の事業選択の基準と受益と負担についてであります。 事業選択と基準につきましては、現在の厳しい財政状況の中で効率的な事務事業を推進するため、事業選択の基準として優先順位を決定することは重要なことと認識をしております。基本的には、住民福祉の向上を念頭に置いてこの観点から事業の優先度を判断をしております。 一方、限られた財源の中で新たな施設の建設など、箱物行政は必要最小限に抑制するとともに、維持管理費など経常経費の拡大による財政の硬直化を回避する必要があります。そうした意味で、浜田医療センター、矯正施設及び浜田三隅道路など、国や県が主体となる事業を推進する上で必要な事業は、時宜を得たものでなければなりません。こうした状況を総合的に勘案し、最少の経費で最大の効果を基本に優先順位を決定することになりますが、事業の取捨選択は難しい問題であります。議員ご指摘の評価制度の導入も含め、客観的な視点を参考にすることも検討してまいりたいと考えております。 現在、既存の事業につきましては、行政評価に基づき見直しを行っておりますが、今後の事業選択におきましては同様な手法の導入もしくは地域住民や識見者の方々の意見を取り入れる手法についても検討をしてまいります。 次に、受益と負担についてであります。 狭義には、事業の執行に際して特定の住民の受益を勘案して負担を求める分担金と負担金を意味するものでございますが、条例または法令によって定めることとされており、個人の財産である急傾斜地の崩壊防止工事に対する分担金や保育料などが上げられます。これらは、住民の受益の程度によって定めるものでありますが、その適正な対価はいかにあるべきか、今後も検討を重ねてまいります。 一方、広義では事業主体が行政であるべきか、または住民であるべきか、更に行政の関与はどの程度であるべきかといった観点を意味するものであるものと考えます。地域コミュニティ施設の整備、地域産業振興やにぎわい創出に資する施設整備などが上げられます。 今後の行政運営に当たりましては、住民との協働が最も重要な課題の一つであります。ともすれば画一的になりがちな行政主導型の事業を見直し、地域住民の参画を得て地域の実情やニーズに合った事業の推進が求められております。引き続き、効率的な事務事業の推進を心がけ、財政負担の軽減につながるよう検討を重ねてまいります。 次に、２番目の１点目、ケーブルテレビの加入促進対策についてであります。 整備エリアにつきましては、浜田自治区の市街地はおおむね完了しており、本年度から市街地の残り部分、東部の国府地区及び西部の周布、日脚地区に着手し、金城自治区では今福、下来原、七条地区の一部を予定をしております。浜田自治区は平成19年度、その他の自治区は平成21年度の完了予定となっております。 加入率の目標設定と加入促進対策につきましては、事業主体である石見ケーブルビジョンが経営上の判断から独自で目標などを設定しております。市といたしましては、住民説明会を共催し、加入促進を図るなど側面的な支援を行ってまいります。 次に、２点目の
地上デジタル放送の対応についてであります。 島根県内では、本年10月１日から松江地区で
地上デジタル放送が開始されます。浜田地区におきましては、約１年遅れで放送がスタートする予定となっております。石見ケーブルビジョンでは、放送開始と同時にデジタル信号をケーブルテレビ網に流す計画となっておりますので、
地上デジタル放送に対応したテレビなどをお持ちであればすぐに
地上デジタル放送をご覧いただくことができる予定であります。 また、ひゃこるネットみすみにつきましても来年度の早い時期に石見ケーブルビジョンと相互に接続し、
地上デジタル放送の開始と同時にデジタル信号を流す計画にしておりますので、同様に対応機器をお持ちであればすぐに
地上デジタル放送がご覧になれる予定となっております。 一方、
地上デジタル放送に対応した機器をお持ちでない方への対応につきましては、アナログ放送が終了する2011年７月まで約５年ありますので、その間に対応策を検討してまいりたいと考えております。現段階におきましては、ケーブルテレビに加入した場合、現在お持ちのテレビでも専用チューナー等の機器をつければ視聴が可能と伺っております。 次に、３点目の悲しいお知らせについてであります。 旧三隅町で行っておりました行政からのお知らせは、三隅ケーブルテレビひゃこるネットみすみの開局にあわせ、防災行政無線からケーブルテレビでの周知に移行いたしました。現在、行政からのお知らせはケーブルテレビの自主番組といたしまして毎時30分から放送するようにしております。 議員ご指摘のとおり、住民の皆さんから不便になったという声を聞く反面、１時間ごとではありますが、合計24回繰り返し放送されますので、決まった時間に確認することができ、聞き逃しや聞き漏らしがなくなった。また、ケーブルテレビでは目と耳で確認をすることができ、便利になったという声も聞いております。 テロップ、文字放送につきましては、現在放送に使用しております機器等のシステム仕様では、放送の開始及び終了を手動で行う必要がございます。その都度職員が作業に従事する必要があり、特に休日等の対応が困難な状況にあります。 お悔やみのお知らせにつきましては、各自治区で伝達の仕方やお知らせ内容に相違がありますので、
地上デジタル放送の対応を踏まえ、石見ケーブルビジョンと三隅ケーブルテレビの間で行政情報の共有化、統一化を観点に対応策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（牛尾昭） ９番山田義喜君。
◆９番（山田義喜） ご答弁ありがとうございました。 この度の中期財政計画の主な内容は、１点目には18億円余りの繰上償還、これは既に合併時までに織り込み済みでありました。 それから、２点目は
地域振興基金、先ほどありましたように15億円の減債基金への積みかえ、そして３点目が普通建設事業費の総額を８割から７割に縮減をされたと。この８割までについても合併時までに既に織り込み済みであったと、このように私も認識をしております。 そして、答弁の中で合併協議を可能な限り担保していると、こういうご答弁でありました。私も、基本的にはそうであろうなと、こういうふうに理解をしているつもりでありますが、若干気がかりな点、こういったものを少し取り上げて以下再質問をさせていただきたいと思います。 合併をしたのだからと、こういう言葉を私はよく耳にいたします。確かに合併をしたのでありますから一日も早く一枚岩となって一体的な新しい浜田市をつくり上げなくてはならないと、このように私も思っております。そのためには、まず合併協議で約束をしたこの事項を守る。そして、お互いに共通認識を持って共通の理解を深め信頼関係を深めていく、このことが今一番重要ではないかなと、このように感じております。 これから先いろいろ予測できなかったことも起こってくるであろうと思いますし、主要５事業に匹敵するような、あるいはそれ以上の大きな事業を求められることも十分に予測をされます。このように、厳しい財政状況の中でありますだけに、自治区間での痛み分け、これも避けられない時期が来ると思いますが、気持ちよく話し合えるような、こういった風土づくり、これが非常に大事ではないかなと、まずそういう気持ちを申し上げて質問をさせていただきます。 中期財政計画の中身についてでありますが、普通建設事業費の総額を縮減をしたと。ということは、今事業の廃止は一切行っていないということではありますが、実際にはいつかの時点でどこかの部分が負担をしていかなければならないと、こういうことになるんではないかと思います。そして、主要５事業につきましてはシビックコア事業を除いた四つの事業というものは既に取り組みが始まっております。特に主要事業は先取り予算であります。そうしたことで、私はシビックコア事業が先送りになっているのかなという勝手な解釈をしておりましたが、この度の一般質問の中でも図書館の整備に絡んで駅北開発事業が終了した時点で速やかに具体的な取り組みをしていきたいと、こういうような答弁もあったと思います。そうしたことを考え合わせますと、そのツケというものは政策調整枠は別にしても自治区事業に回ってくるのではなかろうかと、こういうような心配をまず１点持っております。 また、この計画自体にも非常に無理をされているということはよくわかっております。したがって、１割、同じ利率で同じように見直しをしたということも理解ができるわけなんですが、５年間を待たずに再度見直しをしなければならない時期が近いうちに来るのではなかろうかと、こういうふうにも見えるわけでございます。 そこで、お伺いをしたいわけですが、主要事業と自治区事業と政策調整枠の、この配分枠といいますか、事業枠は同じように今回はされておりますが、今後そういったことがあった場合に守っていかれるのか、ここの点をお伺いをしたいと思います。 次に、
地域振興基金についてでありますが、資金をまとめて少しでも有利に効率的に運用していく、このことは当然必要なことであります。17年度の末の残高に応じて拠出をしたと、こういう形をとられておるわけですが、この基金というものはある程度目的をもって積み立てられたものであります。それぞれ旧市町村において思惑があっての積み立てた基金であると私は理解をしてるわけでございます。 例えば普通建設事業費がこうして当時２割に縮減をされました。これを基金で充てれば何とかそれをカバーできるではないだろうか、こういったような気持ち、それぞれ違うであろうと思いますが、あったと思っております。これまでに辛抱してためた、いわばへそくりのような、こうした性格ではないかなと思っておるわけですが、
地域振興基金の位置付け、このことについてお尋ねをしたいと思います。 そして、この取り崩しということについてですが、最終的には政策企画会議で決定をされるものと、このように思っておりますが、自治区長に裁量権といいますか、そこらあたりがどこまで与えられるのか、ここらあたりがちょっとわかりませんが、そのお考えもお伺いをいたします。 もう一点、６年間の据え置き、３年間の分割償還という形をとっておられます。当然、期間中については自由に使えないという制約がかかってきます。借り入れの一形態という形ではありますが、この長い時間であります。財源的になくなったときにはその確証というものは得られないのではないかなと、こういうような心配もしております。 それから、事業優先の順位決定に対する基本的な考え方であります。 住民福祉の向上を重視したいと、このことについて私も共感をいたします。少し視点を変えた方向になりますが、公共事業と、それから生産行政、このことについてお考えを、基本的なもので結構ですが、お伺いをしたいと思います。 公共事業と生産行政ですね。近年、公共事業というものが非常に財源の中から時代遅れであるとか、あるいは罪悪だと言わんばかりのこういった風潮であります。ただ、本市の実態を見ますと今回も一般質問でも随分出ましたが、道路であるとか、水道あるいは学校の施設、こういったものの整備がまだまだ不十分ではないかと思われます。そして、消費的な行政費ということにつきましては極力取捨選択して重点主義を貫かれる。そして、農林漁業であるとか商工業、こういったものの生産行政費によりウエートを置かれて市民の所得向上に結びつくような、こういったものにも重点配分が欲しいなというような気持ちを持っておりますが、どういったお考えかこの点についてもお伺いをしたいと思います。 受益と負担についてということですが、これからは受益者が負担、この比重がどうしても大きくならざるを得ないと思われます。当然、負担の引き上げですとかサービスの低下、こういったことは行政の信頼度が低ければそれだけ反発も大きくなるであろうと、このようにも思うわけであります。無駄や不公正あるいは不透明な部分、こういったものは極力改めていかなければならないと思っております。特に、最近は権利ばっかり主張して義務を果たさないとか、あるいは自助努力というものを抜きにして地域であるとか社会、学校、行政、こうしたものにその責任を押しつけてくる、こういうような空気も見受けられると思います。また、利用しなければ損だとか得だとか、こういった傾向も見られるように私は感じております。より公正な行政サービスという点からも考えるべきではなかろうかなと思っております。ただ、この問題につきましては非常に個々のケースによって違うと思います。判断も難しいと思いますので、特に答弁を求めるものではありませんが、もしコメントがあればということにとどめたいと思います。 それから、ケーブルテレビの運営についてであります。少し質問が長くなりましたんで、この分についてはまとめて要点だけ質問をさせていただきます。 整備の運営につきましては、ＩＲＵ方式から、これまでと同じような方向に転換をされたということでありますが、いずれにしても主要事業として大きな資本投下をしていくわけであります。今、石見ケーブルテレビではこの議会の一般質問の中継、議会中継と１日15分間の行政情報、これが流されていると伺っておりますが、これから先どのように広げていこうとされておるのか、どういう内容をどの程度までと、こういった基本的なお考えを聞かせていただければと。また、行政がどういうふうにかかわっていこうとされておるのか、これをお聞きしたいと思います。 いずれにしても、市民の皆さんに便利になってもらったと、こういう喜んでいただけると同時に知りたい情報というものをいち早く的確に知らせると。やはりニュース的なものもありますので、タイミングよく知らせる、こういったことが最も重要ではなかろうかなと私は考えるものであります。そして、石見ケーブルとひゃこるネットみすみの互いの身近な情報交流、こういったものが進みますと非常に地域も広くなった浜田市の情報も共有化することに当然なると思います。より一体的なまちづくりにも結びつくであろうと思いますし、またひいてはそのことが加入の促進、こういったことにもつながるんではないかなと思っております。 地上デジタル化対応の中で、是非ともお悔やみのお知らせ、これは私の満足のいく答弁をいただけませんでしたが、是非ともこういったものも含めて是非検討すべきであると思いますが、どのようなお考えか、その点についてもお伺いをいたします。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄） 再質問についてお答えいたしますが、まず中期財政計画に関しまして１点目の普通建設事業の、今回は縮小の中で廃止はないが、今後の可能性でございますが、今後とも中期財政計画自体は毎年度ローリングをしていくもんでございます。その中で、今回国の概算要求基準の中でも平成19年度の地方交付税の行方が、やはり現時点では15兆5,000億円ということでマイナス2.5％、その中で新型交付税の内容等は今から示されると思いますが、その中で一応19年度は確保できる見通しでございますので、その中で対応していきたいと思っております。将来的にはやはり事業枠は守っていきたいと。それで、金額とかそういうものの調整はやはりする必要があるのではないかと思っております。 また、主要４事業に伴いましてシビックコアが駅北開発以降の自治区事業に対してしわ寄せがないかということでございますが、この点も現在あります主要５事業、これを最大限抑制を図る中で今後の主要事業についても調整をしてまいりますので、自治区事業に影響が出るようなことはないように十分配慮してまいりたいと考えております。 それと、主要５事業、それから自治区事業、調整枠は、今回の調整と同様なことを今後もしていくかということでございますが、やはり基本的には同じ考えでやっていきたいと思います。ただ、自治区事業だけを縮小するような考えは持っておりません。 それから、２番目の
地域振興基金に関しまして
地域振興基金の位置付けでございますが、これは条例でも定めておりますように地域の振興に資するためということでやっておりますので、それで各自治区の基金として所有をしております。 それと、自治区長の裁量権でございますが、自治区長は助役と同じ立場でありますので、自治区長には裁量権はございませんで、あくまでも裁量権は市長でございます。それで、決定に当たりましては地域協議会の意見も踏まえまして政策企画会議で方針を決定してまいります。 それと、償還につきまして、６年据え置きの３年償還ということで財源がなくなったときの対応でございますが、現時点の中期財政計画でお示ししておりますように、プライマリーバランスを図る中でここ５年間は収支を保ってるということで、参考資料としてお示しいたしましたけど、10年後についてもこういう状況が確保できるように今回も繰上償還、そういうものを含めて実施をしておりますので、そういう面ではこういうことがないように対応をしていきたいと思います。 また、償還の９年の据え置きの間には15億円を0.4％で借りるということになりますと毎年600万円ぐらいの利子をそれぞれの基金につけてお返しするということで計画をしております。 それから、大きな３点目の事業の優先で公共事業と生産行政でございますが、確かに公共事業の部分では下水道とかそういうものが遅れておることは十分承知しております。そうした部分も一定は図る必要がございますが、特に生産行政であります農林水産関係、これはやはり地元の産業でもございますので、こういう面では十分に配慮して予算枠を確保してまいりたいと考えております。 それと、大きな４点目の受益と負担でございますが、やはり公正な行政サービスをするためには一定程度のご負担は求めることになりますが、やはり生活困窮とか、そういうものを配慮した上での受益と負担を求めてまいりたいと考えております。 それから、５番目のケーブルテレビに関しましてＩＲＵから以前と同じような方式で整備をしてまいりますが、これから先の情報提供につきましてはやはり現在も行っております行政番組、これにつきましてはもっともっと拡大するように、それとさらに地域の情報、こういうものを拡大するように努めてまいりたいと考えております。 それと、石見ケーブルテレビと三隅ケーブルとの連携につきましても現在協議を進めておりますので、そういう部分で十分連携を図ってまいりたいと思っております。 それで、最後のお悔やみ放送に関しましてもやはりいろんな面で検討いたしまして、できる限りのことはしたいと思っております。また、現在三隅ケーブルで行っておりますお悔やみ情報、これの方法につきましても石見ケーブルでもできるように現在調整を行っておりますので、同じようなスタイルで全市に拡大するよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（牛尾昭） ３番平石誠君。 〔３番 平石 誠君 登壇〕
◆３番（平石誠） ３番、新生会の平石誠でございます。お昼まで時間が少ないですが、しばらくおつき合いいただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、通告いたしました件について質問いたしますので、前向きな回答お願いいたします。 質問の内容は、資源ごみの収集についてでありますが、この件につきましては先日先輩議員が質問されましたので、同様な部分があろうかと思いますが、ご容赦いただきますようお願い申し上げます。 明日から始まる県民映画祭のテーマが「環境」とありますように、近年環境問題への関心が高まり、また容器包装リサイクル法等環境問題関連の法令が施行されたことにより、すべて捨てていたごみが徐々にではありますが、分別され、資源ごみとなる量が増えてきております。私も、毎日二、三本は消費しております缶やペットボトルの回収量を見ましても、市内全体で平成16年度は缶313トン、ペットボトル、プラスチックごみが756トンだったものが、平成17年度におきましてはそれぞれ322トン、810トンと右肩上がりの状況になっております。それでも、まだまだ相当量の資源ごみが燃やせないごみとして不燃物処理場に捨てられているのも実際の現状であります。 現在、資源ごみの収集については各自治区でそれぞれの品目ごとに回収日が決まっておりますが、ペットボトル、プラスチックの収集の場合、多いところで週１回、少ないところでは月１回となっております。こういった状況の中、各家庭においてはごみの分別のためごみ箱を分けるとか、さまざまな工夫をされていると思います。我が家におきましても、台所にごみ箱を五つ置きまして分別をしている状況ですが、そのごみ箱がすぐにいっぱいになってしまい、また段ボール、古新聞とともに物置に山積みになっている状況でございます。このような家庭がたくさんあるのではないでしょうか。 月１回の収集ではごみの置き場に困り、資源ごみとして分けていたごみも袋を入れかえ燃えないごみと一緒にして捨ててしまい、不燃物処理場の処理量が増えていることと思います。また、週１回の収集でも決まった収集日にごみを出すことができない場合もあろうかと思います。 先日、当浜田市へ単身赴任をしている方から、自宅に帰る際に量のかさばる缶やペットボトルをごみに出したいのだが、収集日でない日などは１週間先延ばしとなり、アパート住まいの狭い部屋が更に狭くなってしまう。ほかの市などでは市内の各所に常時持ち込み可能なリサイクルステーションが設置していたため、こういった苦労はなかったというような声をお聞きしました。確かに、当市の隣江津市でも市役所の前にリサイクルステーション、分別広場というそうですが、これが設置されておりまして、平成14年９月に開設されて以来利用者は増加し、昨年度は市内全体で1,161トンの資源ごみがあったそうですが、そのうちの約半分の量に当たる635トンの持ち込みがあったそうです。 当時の新聞記事からですが、アパート暮らしの主婦の方がごみの分別に協力したいが、仕分けすると置く場所に困っていた。分別広場ができてから、買い物のついでに出せて助かる。市のサービスのヒット事業ではないかと高く評価されておりました。また、先日所要で江津市役所に行った際でもちょっとの間で市民の方々が次々に利用されており、好評さがうかがえました。 当浜田市におきましても、リサイクル意識の高い方やごみの置き場に困っておられる方のために常時持ち込み可能なリサイクルステーションを市内各所に設置し、資源ごみの収集を実施することができないものでしょうか。また、このステーション設置に伴い設置費用、収集委託料の増加が見込まれると思いますが、予算面でどの程度の影響が考えられるか、執行部のご所見を伺います。 関連しまして、容器包装リサイクル法により市町村は資源ごみの分別収集計画を県へ提出することとなっておりますが、平成18年度分の収集量のうちペットボトルについてはどの程度の量を見込んでおられますでしょうか。 先日の新聞報道によりますと、これまで回収したペットボトルは無償で日本容器包装リサイクル協会に引き渡されていたそうです。使用済みペットボトルが資源としての価値が高まったことを受け、再生業者が１トン当たり１万7,000円程度で買い取ることとなり、全国市町村全体の収入で25億円程度となる見込みだそうです。この浜田市においてはどの程度の収入になるのでしょうか。 また、全国で収集される使用済みペットボトルの平成18年度の計画量は28万5,000トンで、その半分を先ほどのリサイクル協会へ引き渡し25億円とし、残りの14万トンを市町村が独自に輸出業者や国内の再生業者へ販売することとありましたが、当浜田市におきましてはどのような対応を考えておられますでしょうか、見解をお聞かせ願います。以上で私の壇上からの質問とさせていただきます。よろしくご答弁のほどをお願いします。
○議長（牛尾昭） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男） ３番平石誠議員のご質問にお答えいたします。 １番目の資源ごみの収集についての１点目、常時持ち込み可能なリサイクルステーションの設置についてであります。 浜田市では、適正な廃棄物処理を行うことにより、循環型社会を構築していくことを目標に定め、廃棄物の減量化、分別収集、リサイクル等に取り組んでおります。議員ご提案の資源ごみの常時持ち込み可能なリサイクルステーションにつきましては、定期収集日に関係なく排出ができるというメリットはありますが、一方で日常の管理が非常に難しいという面があります。浜田市では、市内全域で1,750カ所のごみステーションを設置しております。特に、高齢者の皆さんにとりましてはできるだけ生活の場に近いごみステーションに排出する方が利便性も高いことから、現行の方式を維持したいと考えております。 詳細につきましては、担当部長から答弁いたします。 ２点目につきましても、担当部長から答弁いたします。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（福原稔之） １点目の常時持ち込み可能なリサイクルステーションの設置についてであります。 ごみの適正な処理を行うためには、第１に排出者である市民や事業者が排出者の責任においてごみの分別を行うなど、排出方法を守っていただくことが重要であります。市長が答弁いたしましたように、管理が難しい常時持ち込み可能なリサイクルステーションでは正しい排出が維持できるかという心配がございます。そのため、身近にあるステーションを利用した正しいごみの排出を行っていただくことを目指していますので、ご理解をお願い申し上げます。 また、費用面でありますが、資源ごみを考えた場合は屋根が必要となります。また、施設ができ、猫などが侵入できないようにする必要もあり、仮に縦３メートル、横５メートル、高さ２メートル程度といたしますと材質にもよりますが、100万円程度はかかると思っております。そのほか、収集経費としてごみの総量は同じだといたしましても、ごみの排出量によっては定期収集とは別に収集する必要が出てきますので、委託料も増加するものと考えます。 ２点目のペットボトルについてであります。 平成18年度のペットボトルの収集予定量は、全市で約104トンと見込んでおります。 次に、ペットボトルの売却についてでありますが、日本容器包装リサイクル協会の引き取りについては、平成14年度までは有料、平成15年度から平成17年度までは無料で浜田市も協会に引き渡してまいりました。 一方、一部の自治体では直接リサイクル業者に売却しているという状況があったことから、浜田市でもペットボトルの中間処理を委託している石央リサイクルセンターに販売ルートの開拓を依頼し、平成18年度からの売却をお願いしてきたところであります。平成18年度につきましては、価格の変動はございますが、１トン当たり２万円程度を見込んでおり、輸送料を差し引いても120万円程度の売却額になるのではないかと試算しております。
○議長（牛尾昭） ３番平石誠君。
◆３番（平石誠） ご答弁ありがとうございました。 前向きでない回答をいただいたように思っておりますが、二、三、再質問をさせていただきたいと思います。 常時持ち込みによるごみが増えると管理がしにくいということでございましたが、実際江津市におかれましてもそういった声が大分出てきておるという状況でございます。しかしながら、県内８市を見てみますと五つの自治体で24時間持ち込み可能なリサイクルステーションを設置されております。各自治体におかれましても、こういった問題が出てきているとは思われるんですが、この８市のうち５市がこういったことを続けていらっしゃるということでありますので、やはり市民の皆様のニーズが高いのではないかと思っております。そういった先進地の状況を把握しながらもうちょっと考えていただければいいんじゃないかと思うんですが。 また、設置に伴う費用でございますが、先ほどの規画で100万円という高額な金額が出ておりますが、それをあちこちたくさんつくれば相当な費用が重なることとなっておりますけど、これを市職員の廃材による手づくりとか、そういった部分で市役所の東側の駐車場の一角に置いて、まずそこから始めてみるとか、また品目を限定して、多いところによりますと34品目とか、そういった品目があるとこもありますが、まず一番かさばるペットボトル、瓶、缶、そういったところを中心に集められるものをまずつくって試行していただき、検討していただくようなことにはならないものでしょうか。 また、江津市におかれましてはリサイクルステーションを公募いたしまして、どうも寄贈されとるみたいですね。ですから、ホームページとかで呼びかけをして、今現在環境問題に取り組んでおられる会社とか、そういったところから手を挙げていただくような方法も考えてはいかがなもんでしょうか。 収集につきましても、職員の方が江津市におかれましてはやっておられる状況です。そういった部分も考えていただけませんでしょうか。 また、収集日の少ない地域が各自治区の方にあります。その辺の見直しが今後できないものかどうか、お尋ねを申し上げます。 あと、ペットボトルについてですが、二つに分けて質問したつもりであったんですが、ちょっと内容がうまく伝わらなかったのかもしれませんが、一つが日本容器包装リサイクル協会への引き渡し料が幾らになるか、それから浜田市独自で売り渡しされた分が幾らになるかということをちょっとお尋ねしたんですが、どうも今独自のルートで販売される量が120万円という回答だったと認識しておるんですが、その辺の確認をさせてください。 それから、１トン当たり２万円程度で売却を今しておられるということですが、聞くところによりますと１トン当たり４万円とか結構高い取引をしてるルートもあるみたいです。そういったルートをもっと見直しをしながら、同じものを販売するのであればより高いところで販売して市の収入につなげていただければと思います。この件につきまして、ご所見がありましたらご回答をお願いします。
○議長（牛尾昭） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男） 平石議員の再質問にお答えいたします。 先ほど答弁いたしましたが、あのような答弁でありまして、本当に後ろ向きといいますか、全く答えていない、むしろ答えない方がいいというような、そういう感じを持ちながら実は答弁をさせていただきました。したがって、いろいろ公式的には
市民福祉部長が申し上げましたが、やはりちょっと検討してみる必要があるんではないかと、本気で。そういうことは大事ではないかと。貴重な提言として受けとめさせていただきたい、そのように思います。 そして、実は前もこの旧浜田市議会で、この壇上で申し上げたわけでありますが、ちょうど平成８年に市長になりまして、当時の環境課の職員から清掃車のいわゆる体験乗車をしてくれということでありまして、早速忘れもいたしませんが、平成８年８月の一番暑い時期、実は清掃車に、その暑い時期を選んで実は乗りました。そのときにいろいろなことを見たわけでありますが、そのことは割愛いたしまして、後、後野の処理場へ帰りまして職員と懇談をいたしました。そのときに、環境課の職員といいますか、清掃事務所の職員が非常にとにかく回収したごみを、またいろんな古い自転車を、ペットボトルを、それらをきちっと水洗いをしたり、ばらしたり、そういうことで再処理をしておるというようなことを実は聞きました。そして、その再処理をした自転車等は本当にぴかぴかの新品同様、そしてまたテレビ等もかなりの部分は直るということ等も聞きまして、本当に感心をしたわけであります。 そこで、このペットボトルでありますが、ペットボトルも傷んだペットボトルとか、たばこの吸い殻が入ったようなペットボトルはもうちょっと困るということでありまして、とにかくそのきれいなペットボトルを水洗いをして、それをきちんとこうしてとっておくと。そのペットボトルだけでも今200万円とか100万円とかという話をしておりましたが、きちんとした処理をしさえすればこのぺットボトルが当時の平成８年の金額でも約億単位の金で売れる可能性があると、そういうような話もしておりました。そういうことで、すぐ当時市長になりましたばかりでありまして、すぐそのことについてのいろんな協議をし、検討をいたしたところであります。 そして、そのときに非常に忘れないわけでありますが、例えばペットボトルを家庭で水洗いをお母さんにしてもらって、小学校とか幼稚園の
子どもたち、保育園の
子どもたちにペットボトルのきれいに洗った分をそれぞれ保育園なり幼稚園なり小学校へ持っていって、そのステーションに持っていって、それを市の清掃車の職員が巡回して回ると。その回収すればかなり億単位のきれいなペットボトルです。子どもを使うことはおかしいじゃないかというようなこともあったわけでありますが、しかしペットボトルですから五つ、六つのペットボトルをきれいに洗った分は子どもがこうして持っていけると。そういうようなこともありまして、これは是非検討してみようと、そういうようなことも部内協議ではしたわけであります。結局、いろんな民間委託等々のことで、そして平成12年には、４年後にはああしてさらにいろんなリサイクル、分別は非常に複雑多岐になった。そういうことでもう結局どこへ行ったやらわからんようなことになってしまったということであります。そういうことで、それらのことも思い起こしながら、やはりもう一度十分庁内で環境課を中心に検討してみる必要はあるんではないかと、そのように思いながら実は答弁を先ほどさせていただいたところであります。 そういうことで、非常にいい、貴重な提言だと思っておりますので、一つ協議をし、そして他市の状況も八つの都市のうち５市では既に実施されておるというようなことでありますので、やはりそのことも十分に検討してみる必要があるんではないかと、そういうふうに思っておりますので、今後ともひとつあきらめないで厳しく我々に提言をいただきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（福原稔之） 平石議員の再質問にお答えいたします。 １点目につきましては、市長が答弁いたしましたとおりでございます。 ２点目の収集日が少ない地域の回数を増やす気はないかということでございます。 現在の収集回数は、合併の協定によりまして合併前の各自治区の収集回数となっております。ごみの収集の実態につきましては格差はございますので、見直しをしていかなければならないだろうと思っております。特に資源ごみにつきまして、浜田自治区では週に１ないし２回、旧町村におきましては月に１回というような状態もございます。そういう問題も含めまして、１点目市長が答弁いたしましたけども、絡めまして他市の事例も含め検討していきたいと考えているとこでございます。 続きまして、ペットボトルの販売についてでございますが、すべてが独自のルートによる販売かということでございますが、平成18年度のペットボトルの売却は、全量を独自ルートでの売却でしております。そういう中で輸送料を差し引いて120万円という数字を見込んだとこでございます。 ご質問の中に１点ほど４万円というような数字も出てきたわけですが、どうも業者間の競争といいますか、そういう中で一時的に４万円という数字があったようなことは伺ってるとこでございます。そのほかの他のルートのことでございますけども、日本容器包装リサイクル協会からは現時点では協会の経費や市町村の配分など、具体的な計算ルートがまだ示されていないというような状況でございます。
○議長（牛尾昭） この際、暫時休憩します。なお、再開は13時30分とします。 午後０時６分 休憩 午後１時28分 再開
○議長（牛尾昭） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を行います。13番西村健君。 〔13番 西村 健君 登壇〕
◆１３番（西村健） 13番、日本共産党の西村健でございます。３点にわたって質問をいたします。 先ほど、午前中におきましては市長から大変前向きな答弁がありましたけれども、私も二、三、要望あるいは提言をさせていただきます。どうか前向きなご答弁をいただきますように、そしてまた同時に統一的な見解、答弁をいただきますようにあわせて期待をし、希望を述べさせていただいて質問に入りたいと思います。 最初に、住宅改修助成制度の創設についてお尋ねをいたします。 マスコミ報道によれば、現在耐震性が不十分な住宅建築物は全国で1,150万戸あり、全体の25％を占め、その多くは新耐震基準が定められた1981年以前に建設されたものであるという実態や、全国1,843の市区町村のうち耐震改修への補助制度があるのは448自治体、耐震診断への補助制度があるのは938自治体、50.9％で、昨年４月の調査に比べそれぞれ9.9ポイント、18.0ポイント増えていることなどを伝えています。 このような状況の中、残念ながら現在島根県においても、当浜田市においても、耐震改修に対する補助制度はなく、またせっかく2002年度に創設された耐震診断への補助制度も利用が少ないことを理由に2005年度に廃止されました。全国的に耐震対策が強化される方向にある中で、島根県も浜田市も立ち遅れているばかりか逆行している面があると言わざるを得ません。 昨年の６月定例会において、私は市民の消費意欲を促し、地域経済の活性化につながることを目的として、耐震改修に限定しない住宅リフォーム助成事業を立ち上げた出雲市の例などを紹介しながら耐震診断、耐震改修を含めた耐震改修助成制度の創設を要望しましたが、そのときの答弁は特定の産業に対する助成は困難と、合併後の検討課題というものでした。出雲市では、2004年度は997万円の補助金で121件、総事業費１億5,850万円、2005年度は1,468万円の補助金で171件、総事業費３億3,000万円の事業を実施され、大きな経済波及効果を上げています。 昨年の一般質問から１年以上が経過しました。一部大企業が史上空前とも言われる経常利益を上げるのをよそに、浜田市においては依然として不況にまつわる話が日常会話のまくら言葉として交わされる状況を脱しておらず、また昨今の世界的な災害の頻発により防災対策強化の必要性と市民の関心が一層高まる中で、再度地域経済の活性化及び防災対策強化の視点で耐震診断、耐震改修も視野に入れた住宅改修助成制度を創設する考えはないのかお尋ねをいたします。 次に、窓口業務及び事務処理の改善についてお尋ねをします。 最近、私が市民から受けた相談の中から窓口業務及び事務処理において改善の余地があるのではないかと感じた事例の紹介と、それについての私の考えを述べ、市長の見解をお尋ねをいたします。 なお、通告していました２番目の事例については住民のプライバシー保護の観点から取り下げさせていただくことをあらかじめお断りをし、質問に入ります。 事例１、７月にひとり世帯のＡさんから今年度の国保料が高くてとても払えない。どうにかならないかと相談がありました。通知書によれば、Ａさんの昨年の総所得は33万9,460円、均等割、平等割は２割軽減で、本年度の国保料は４万7,200円でした。税務課に相談したところ、窓口で総所得が33万円以下であれば均等割、平等割は７割軽減になると言われ、税務署へ更正請求をするよう示唆を受けました。早速税務署に出向きましたが、所得税が課税されておらず、更正請求の対象にならないとのことで途方に暮れました。その後、いろいろと調査した結果、市民税、県民税（国民健康保険料、介護保険料）申告書により昨年度の総所得金額28万5,460円を税務課に申告し、現在国保料の変更通知を待っている状況です。最初相談に行ったとき、市に保険料を申告する制度があることを説明すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 事例３、77歳でひとり暮らしをしているＣさんの昨年度の介護保険料は、所得段階２の年間２万9,970円でした。ところが、今年度の保険料は所得段階５の年間７万2,000円と大幅な増額となりました。ただし、今年度の保険料は激変緩和措置により５万2,800円で２年後に本来の７万2,000円となります。驚いたＣさんは、何かの間違いではないかと私に電話をかけてこられました。私は、税制改正により今年度から住民税が課税になっているのではないかと答えましたが、数日後にまた電話があり、やはり住民税が課税されているとのことでした。Ｃさんの怒りは二つあり、一つは合わせて今年度は1.82倍、２年後には2.55倍となる住民税、介護保険料の大幅な増税に対してであり、いま一つは介護保険料賦課の根拠となる住民税納税通知書が、介護保険料通知書の後に発行されることに対してのものでした。 １点目の問題については別の機会に譲り今回は取り上げませんが、２点目についてはこれが一般的に行われている事務処理の流れであるとするなら、私はＣさんの指摘はもっともなものであると考えます。浜田地区広域行政組合と協議調整し、納税通知書発行後に介護保険料通知書を発行すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、ＪＲ三江線及び県道三次江津線の早期復旧についてお尋ねをいたします。 ７月豪雨に起因する土砂災害により、ＪＲ三江線及び県道三次江津線が全線不通、一部通行どめになってから１カ月半が経過しますが、いずれもいまだに復旧のめどが立っていないと聞き及んでいます。この件については、浜田市民に直接被害は及んでいないとは思いますが、近隣市町の住民の日常生活や浜田市を含む経済活動への影響等を考えれば、いつまでも現状のまま放置するわけにはいかないとだれもが考え、一日も早い復旧を望んでいると思います。 そこで、この件に関連し、ＪＲ三江線及び県道三次江津線の早期復旧について、これまで浜田市としてＪＲや島根県に対し要請等はされたのか、また今後の取り組みとして近隣市町と連携してＪＲや島根県に対し早期復旧を要請していくべきではないかと考えますが、市長の見解をお尋ねをいたします。以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（牛尾昭） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男） 13番西村健議員のご質問にお答えいたします。 １番目の住宅改修助成制度の創設についてであります。 関東や東海地方などでは大地震の発生が予測されており、建物などの耐震化率向上の必要性が指摘されております。近年、福岡県西方沖地震など各地で大規模地震が頻発しており、どこで地震が発生してもおかしくない状況にあります。このような中で、国土交通省では住宅や特定建築物の耐震化率向上の目標を定め、個人が行う耐震診断、耐震改修にかかわる費用の一部を国及び地方自治体が助成する制度を整備されたところであります。 国土交通省は、都道府県に対し平成18年度中に都道府県耐震改修促進計画の作成を行うよう指導しており、島根県では今年度中に島根県耐震改修促進計画を策定するため、現在作業を進めているところであります。 ご質問の耐震診断、耐震改修も視野に入れた住宅改修助成制度の創設についてでありますが、浜田市では島根県耐震改修促進計画の作成を踏まえ、平成20年度までには浜田市耐震改修促進計画を策定する予定であります。その中で、耐震診断、耐震改修の助成方針を明確にしたいと考えております。 ２番目につきましては担当部長から答弁いたします。 ３番目のＪＲ三江線についてでありますが、７月の豪雨による土砂流入など、７月19日以来全線不通となっております。このことは、実はちょうど一月前、８月４日に江津市長らと近隣の道路の建設促進同盟会で県の方へ出かけ、知事に陳情いたしたところであります。その際、この江津市内の三江線の不通の状況を知ったわけであります。それ以来、今後の成り行きについて実は重大な関心を持っておるところであります。現地は江の川の左岸側にあり、三江線は左側は江の川、右側はがけになっておりまして、全く改修ができないというような状況のところであります。これを現在ＪＲの東京にあります総合的なそういう研究所の方でどのような改修ができるのか持っていっておるというような説明であります。 そういう中で、このＪＲ三江線のこの部分が不通となる、これがこのままで置きますと最悪の場合には三江線が廃止になる、そのような危険性もあるという、そういう懸念も江津市長の方からお聞きいたしたところであります。したがって、県もそういうことにならないように早速ＪＲ西日本米子支社の方へ島根県の方からの要望として出しておられます。 そういう中で、浜田市といたしましては、現時点では特に要請活動等は実施いたしておりません。しかしながら、三江線を利用して浜田市に通勤、通学しておられる皆さんの利便性の観点からも、今後この三江線の重要性にかんがみても何としてもこの三江線の復旧を図ってもらわなければいけない、そのようにも思っておるところでありまして、今後の復旧の状況を注視しながら島根県当局及び江津市沿線の町等々と連携を取って取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄） ２番目の窓口業務及び事務処理の改善についてであります。 事例１の国民健康保険料に関する窓口対応につきましては、今回の場合は所得税の確定申告の必要がない方が確定申告をされているため税務署対応を示唆したこと、申告所得が軽減措置の判定金額をわずかに上回るなど非常にまれなケースではありますが、加入者の方には大変なご迷惑をおかけし、誠に申しわけございません。 議員ご指摘のとおり、市民税、県民税、県国民健康保険料申告書の提出によりまして総所得金額を更新し、保険料の額も変更できます。国民健康保険料の賦課には、所得税の確定申告や市県民税の課税制度につきまして、一定レベルの専門知識が必要となります。今後は、事例研修の導入やマニュアルの整備など、職員の専門知識の養成とレベル向上を図り、市民の皆さんによりよいサービスを提供できるよう業務の改善と親切な窓口対応に努めてまいります。 次に、事例３の介護保険料に関する事案につきましては、税制改正に伴う高齢者の方々の負担増がある中でご迷惑をおかけいたしました。本年度は、介護保険の保険者であります浜田地区広域行政組合との調整が十分でなく、税務課が市民税、県民税、納税通知書を発送する二日前に広域行政組合から介護保険料決定通知書が発送されてしまいました。来年度につきましては、江津市とも協力いたしまして浜田地区広域行政組合との連携を深め、市民税納税通知書の発送以降に介護保険料決定通知書を発送するよう改めますとともに、より一層の住民サービスの向上を図ってまいります。
○議長（牛尾昭） 13番西村健君。
◆１３番（西村健） それでは、何点か再質問をさせていただこうと思います。 まず、順番どおりに住宅改修助成制度について。 先ほどの答弁ですと県の耐震改修の促進計画、これは今年度にも策定されるような今お話だったと思います。それによって、20年度までには市の計画を立てるので、そのときに検討したいというふうなご答弁だったようにお聞きをしましたけれども、私壇上でも申し上げましたように、耐震改修あるいは耐震診断も視野に入れた形の住宅改修助成制度と申し上げたはずなんです。今のは耐震改修に限ってのご答弁だったと思いますけれども、そこら辺の答弁をもう一度お願いをしたいと思います。 それで、それはそれとしてご答弁をいただきたいですが、壇上でも申し上げましたように二つの側面があると思うんです。一つは、耐震化を進めていくという視点、もう一つはそのことによって、市が助成をすることによって経済を活性化していくんだと、この二つの側面を持って私は質問したつもりです。 それで、今回補正予算（第３号）を見ますと石州瓦の利用促進事業ということで上がっておるわけです。私は、昨年の６月議会でもこの経済の活性化も含めた視点でということで質問、要望をいたしましたけれども、残念ながら今年度の当初予算には上がらなかったということで、再度質問をしたようなことなんですけども、今の経済活性化の点に限って言いますと、今回石州瓦利用促進事業を上げられているわけで、昨年の答弁では特定の産業に対する助成は考えていないんだという答弁でしたけれども、もう既にこの事実をもって執行部自身がその発言は撤回されたというふうに私は受けとめたいという、そういった事実があるということです。 それで、私の考えを述べて再度答弁を求めたいと思いますけども、なぜ耐震化に私がこだわるのかという点です。二つありまして、一つは耐震化の推進は国の方針なり方向性であるということなんですね。耐震化率、どうも新聞の報道によりますと現在75％、これを2015年度までに90％に上げていくんだという基本的な方針が出ております。ただ、今年度の予算を見ますと133億円ということで、全国でですよ、国の予算ですから。果たしてどこまで本気で国が考えているかという点では首をかしげざるを得ない予算ですけれども、いずれにしてもそういう方針が出ているということが一つあります。 それからもう一つ、これと密接に絡んでると思いますが、固定資産税の減税、これが今年度から始まりました。平成で言いますと27年度までに耐震改修をすれば固定資産税、家屋に対する、減免していくと。最大３年ですね、３年、２分の１の減税という地方税法の改正がなされました。 今、そういう意味では耐震改修に助成をしていくということは、そういう面でも今がいいんです。もう既に遅いと思います。今年度から始めておけばこれとリンクする形で施工される人に、建築主にとっては減税と、それから助成ということで二重の負担軽減になります。それから、建築業者さんにとっては仕事が拡大すると、広がっていくという意味で経済活性化になるし、という点ですね。そういう意味でも今だから、今始めることに意義があると私は思っております。 それからもう一つ、もう一つの視点、自治体の責務としてやはり実際に地震に遭ってからでは遅いんです。ですから、起こる前に計画的にやっていく。そういう意味では、20年度までには策定するとおっしゃってますので、それはそれでやっていただきたいんですけれども、私はちょっと遅過ぎると、テンポが遅いんではないかなというふうな感想を持ちましたけど、それは置いておきましょう。 それで、市長もこの前の９月１日号の市報でこの防災について言及をしておられます。明治５年の地震、マグニチュード7.1で死亡者が550人を上回るような大惨事が起きたんだと。そのことを振り返ってみれば、今自主防災組織と消防団の存在が大切なんだということをおっしゃってますけれども、私はそういう起きてからのことも非常に大事で、そのことについてはそのとおりだと思いますけれども、起きる前の対策においてどういった具体的に自治体が責務を果たしていくのか、具体的な手だてをとっていくのかという意味で、今回の助成制度の創設について提案を申し上げているわけです。 今、確かに国の助成制度はあります。15.2％、工事費の。これは利子補給分というような発想らしいですけれども、その２分の１を国がカバーして、２分の１を地方がカバーすると。だけど、これは地方にそういう制度がないと使えないんですよ。だから、浜田市でも早急に立ち上げてほしいという提案をしているわけです。 それと、なぜ耐震かという点については今申し上げました。もう一点、なぜ住宅改修、一般に広げる、そういう発想なのかという点で、先ほどから申し上げてますように経済の波及効果という点でかわらの利用促進事業、今回上げられましたけれども、これと比べても経済の波及効果は住宅改修の方が大きいんです。それはちょっと数字を申し上げたいと思いますけれども、例えば壇上で紹介した出雲市の住宅リフォーム助成事業、この実績、16年度約1,000万円で総事業費は１億5,850万円、経済波及効果15.9倍、助成額の15.9倍の事業が行われている。17年度はどうかといいますと、これは工事費の下限が20万円から50万円に上がったという、そういう効果もあるんでしょうけども、経済波及効果は20.0倍になってるんです。 ところで、石州瓦の方を見てみますと江津市２年前からやられてます。これを見てみますと助成金額16年度と17年度合わせまして大方1,900万円の助成をされてますが、総事業費は１億7,700万円程度ということで、経済波及効果9.1なんです。そういった意味でも、私は石州瓦の利用促進事業をやめなさいと、そういうことを言ってるんじゃなくて、そういう視点でとらえるんであればもっと住宅改修の方が大きいと、経済波及効果は。そういうことを事実として申し上げたいんです。ですから、そういう意味でも石州瓦はそれとしてやっていただきたいんですが、住宅改修一般も含めたそういう助成制度を是非とも考えていただきたいと。壇上でも申し上げました。市長、先ほど午前中に前向きな答弁いただきました。そういった意味で、是非私の提案に対しても前向きなご答弁を再度お願いしたいと思います。 それから、２番目の窓口業務、それから事務処理の問題です。 非常に的確なといいますか、私の要望した趣旨に沿ったご答弁だったということで、基本的にはそれで受けたいと思いますけども、１点お尋ねをしたいのは、例えば先ほど言いましたＣさんの例なんかは明らかに税法の改正によって生じた負担増です。これも２倍以上の負担増ですけれども、そういった意味で今回非常に市民の方々から苦情あるいは相談が市に寄せられて、６月、２週間ほど、実質的には10日だと思いますけども、臨時窓口といいますか、相談窓口といいますか、を開設されたと思いますけれども、どういった相談内容、多分分析をされてると思いますけれども、そこらあたりの数字とそれについてのコメントといいますか、を聞かせていただければと思います。 それから、最後３番目のＪＲ三江線と県道の問題ですけれども、先ほどの市長の答弁で大体わかりましたけれども、市は市で努力されているという点でわかりましたけれども、これは私だけじゃないと思いますけども、さっきひょっとしてＪＲが廃線になるんではないかというふうな危惧の念を江津市長も持たれてるという発言がありましたけれども、やはり浜田市民を含めて市民がそういう危惧の念を非常に広範囲に持っておられると私認識をしております。それにしては非常に復旧に対する姿勢、どういうことを今やられておるのか、ＪＲが。そのことがさっぱりと言っていいほど私も新聞紙上で読む程度のことしかわからないんですよ。いまだにその復旧のめどが立ってないということで、非常に不安だけが増していくという状況で、非常にＪＲに対して市民に対する説明不足を感じますし、不安が募るばかりというこの現状を打破していくためにも、是非ともＪＲにそのこともあわせて今後要請していただきたいんです。もっと市民に、国民に周知をしてほしいと、現在の進捗状況について。一体何が障害になって復旧のめどが立たないという状況になっているのか。そのことを３点目の点ではお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（牛尾昭） 建設部長。
◎建設部長（廣瀬虎雄） 西村議員さんの再質問にお答えいたします。 耐震改修と、それから経済波及効果もあります住宅改修、一緒の考え方でできないかと、そういうことを要望しとるということでございます。 耐震改修につきましては、先ほど市長の方で答弁いたしましたように国の方でそういった方針が出されまして、島根県において改修計画が今年度に行われると。それで、それを受けまして市町村が次に取り組みなさいという、そういった指導があっておりますので、浜田市とすれば来年19年、20年にそういった耐震診断、耐震改修のそういった助成事業について検討していくという考え方であります。 それから、これにあわせて経済波及効果のある出雲市を例に今ご説明がありましたが、これについて浜田市もこういった経済活性の立場からそういうことを新たに立ち上げられないかというご提言でございます。これにつきまして、現在のところ出雲市につきましては確認をいたしまして、確かに議員さんが申されましたような波及効果ということでございますが、一方やっぱり財政面では非常に厳しいということがありまして、16年、17年という経緯はありますが、財政当局では来年度についてはというような、これはたまたま電話でのお話を聞いているような状況でございます。 また、こういった助成制度、出雲市の場合は耐震ということはありませんで、あくまでもリフォームということで50万円以上のリフォームということでございまして、その数字的なものも多少変わってるかもわかりませんが、そういったことでございます。 それで、浜田市として耐震改修につきましては先ほどの計画の中で考えていくという基本的なものがありまして、これに何とか早く経済効果を波及させるようなリフォームも一緒にできないかというご提言だと思っておりますが、確かにこの事業をやることによってかなりな効果ということも言われておりますが、今の時点の考え方でございますが、この耐震改修の計画の中にこういったリフォームというものが一緒にして経済活性というような形に持っていけるかどうか、財政的なこともございますので、いろいろ議論をしながらそういったご提言を受けまして検討していきたいと思います。そういうことでご理解いただきたいと思います。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄） ２番目の税制改正に伴います臨時窓口の開設状況についてでございますが、今年度の大幅な税制改正に伴いまして市県民税、それから国民健康保険料が負担増になった方がたくさんおられますので、市民の皆様の理解を得るために納税通知書の発送後、２週間にわたりまして市民ロビーに特設コーナーを開設いたしました。その期間中で延べ278名の方からの質問、相談があり、対応をしております。期間は６月19日から30日まででございます。合計278名の方が来場されまして、相談内容といたしましては市民税に関するものが135件、それから国保料に関するものが150件、固定資産税に関するものが20件ございまして、やはり大幅な改正に伴いまして市民税、国民健康保険料が高くなった、また新たに課税をされるようになったという相談が主なものでございます。従来は電話での説明や、それから来庁されてもカウンターに立ってもらうような状況がありましたので、実際にコーナーを設置いたしまして、座ってじっくりと説明をするということで、最長で待ち時間が多いかった方でも30分ぐらいということで、窓口の改善には努めてまいりました。
○議長（牛尾昭）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（服部二郎） ３点目のＪＲの現在の状況であります。 これにつきましては、先ほど来話がありましたように情報がなかなか出てこないということからいろいろ皆さん方が心配されておるということでございます。最近の情報でありますと、これをＪＲで点検をされましたら、この沿線には38カ所の大小の崩落が確認されるということでございます。ご承知のように、この路線につきましては県道、江の川、そして三江線と、このように並行して走っておりまして、そこらあたりで県の管轄する分、あるいはＪＲで管轄する部分で現在調整中ということで聞いてはおります。特にこの問題につきましては、江津市を初め三江線沿線利用促進期成同盟会というものを立ち上げておられまして、そこを中心として現在要請活動をされておりますので、今後は浜田市といたしましてはそこの会あるいは事務局を通じまして、今日ご提言いただきました広く情報を周知するということの要望を事務局の方に伝えてまいりたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（牛尾昭） 13番西村健君。
◆１３番（西村健） 再々質問しますけれども、住宅改修の件は耐震化は置いとくとしても、住宅改修一般に是非とも広げた事業を考えていただきたいんです。現に、石州瓦やられるわけですから、これは私さっき数字を申し上げましたけども、予算書の説明資料を読む限りではやはり目的はそういった経済波及効果をねらったことなんです。そうしますと、そういう点に限って言いますとこの住宅改修の方が大きいわけです。それは後検証していただければ結構ですけれども、是非とも再度それに限った形での検討はできないか、ご答弁をいただきたいと思います。 それから、窓口業務事務処理について非常によくわかりました。私が今回この点について質問、要望しましたのは、やはり今の経済状況、財政状況の中で相談に来られる方っていうのは非常に財政的に困られてるんです。この二人とも所得について言えば30万円前後です、ＡさんもＣさんも。収入で言えばＣさんは150万円、それからＡさんは180万円、これ商売されてます。商売で180万円ですから、収入が。そういった状況の中で保険料が５万円だとかといったようなことが払えるわけがないじゃないかと一般的には思うんです。そういう方が相談に来られるんです、窓口へ。そしたら、まず基本的にはその人の身になって真摯にその相談に答えてほしいんです。そのことが１点。 それからもう一つは、いかに真摯に答えようともやはり知識がないとさっき言ったような事例が出てくると。そういう意味で知識の習得に励んでいただきたいし、今回あったような事例、まれなケースだということで答弁がありましたけれども、是非とも少なくとも税務課内ではそういった事例を水平展開して、次のそういった事例が発生しにくいような状況をつくっていただきたいと、そういう意味で要望を込めて質問しましたので、これはもうこれでおきたいと思います。 では、１点だけお願いします。
○議長（牛尾昭） 助役。
◎助役（松尾紳次） 一般住宅の改修、これについての事業化についての再々質問であります。 確かに議員ご指摘のとおり、経済効果ということであれば一般住宅の改修、さらに言うのであれば改修にとどまらず新築ということが、さらにまた経済効果ということがあると思われます。ですが、現時点におきましては耐震、まずこの方を優先した国の方の計画、またそれを踏まえた市の計画、これを早急につくるように計画しております。その中で、耐震、こちらの方を重点において、この中で一般住宅の改修についてどう位置付けられるのかということも議論をさせていただきまして、検討させていただきたいと思っておりますが、現時点では直ちにこの改修事業について耐震とは切り離した一般住宅の単独の助成事業ということは、非常に困難であろうかと考えているとこでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（牛尾昭） ６番新田勝己君。 〔６番 新田勝己君 登壇〕
◆６番（新田勝己） 社会クラブの新田勝己です。一般質問の最後になりましたが、よろしくお願いいたしたいと思います。 平成18年９月、浜田市議会は合併後１年を迎えようとしています。新市一体感が選挙区選挙で選出された私自身どうつくっていけるのか心配してましたが、マスコミの浜田市何々町という呼称にも後押しをされ、認識は確実に広がってきています。この間、新市まちづくり計画に着手されています。新市の財政推計は、平成16年７月に合併後10年間の収支見通しを報告され、18年度の予算編成において収支不足が大幅に拡大しており、計画の早急な見直しが必要と言われています。５年間の中期財政計画と公表予定の浜田市総合振興計画が符合することも明らかにされていますが、ゼロ金利解除を含め財政を取り巻く環境の厳しさが予想されるし、またこの合併の作業を取り組まれた職員に長期休養者が多数おられることも今後の業務遂行の不安材料であります。 質問の１点目といたしまして、浜田市
国民保護協議会委員の選任についてお伺いをいたします。 現在、県の国民保護計画はできており、浜田市も県の計画に基づいて警報の伝達、避難の誘導、災害の応急措置、食糧や収容施設、資材の備蓄等の計画をつくることになっています。この計画書を作成したら
国民保護協議会に諮問しなければならないことになっています。協議会の委員の選任について、自治体は有事に対する知識や情報が少ないと言われ、そのために警察、消防、自衛隊等に頼ることになり、その結果、主導的な役割は自治体や住民ではなく、国や自衛隊となり、国民保護より軍事、治安が優先される懸念があると言われています。地域防災に取り組んでいる人や弁護士、市民運動家を入れることを考えるべきと思います。 質問として、浜田市協議会委員をどのような観点で選任を考えておられますか、お伺いをいたします。 質問の２点目として、食育を通じた子どもの健康についてお伺いをいたします。 食育基本法が、平成17年６月に設立いたしました。１年を経過したわけでありますが、浜田市としての取り組みについて、まずお伺いをいたします。 この法の目的は、国民の食生活をめぐる環境に伴い、生涯にわたって健全な心身を培い、食育に関し基本理念を定め、
地方公共団体の責務を明らかにするものであります。学校教育に関するものとして、子どもの食育における保護者、教育関係者の役割、食に関する体験活動と食育推進活動の実践、伝統的な食文化、自給率の向上への貢献、学校、保育所等における食育の推進等であり、あわせて食育の指導にふさわしい教職員の設置が言われています。学校現場で話を聞くことができましたが、ほとんどの先生は自分でつくった野菜を食べる経験はありませんでした。 そこで、質問として、一つ、法律に基づく取り組みの現状についてお伺いをいたします。 農水省は、2005年度の食糧自給率が供給熱量、カロリーベースで40％と発表されています。食糧自給率と食生活には密接な関係があり、昭和40年初頭には70％をはるかに超えており、米の消費は１人当たり120キログラムが５年度の消費量は61.4キロと発表されています。この食生活を変えたのが昭和29年に制定された学校給食法であり、粒食から粉食に変えていくことになりました。背景に、アメリカは当時たくさんの余剰小麦を抱え、貯蔵に莫大な費用がかかるため、そのはけ口を日本に求め、それが学校給食のパンと言われています。それまで日本人はパンやミルクをほとんど食べたことがなく、子どものころに毎日食べ続ければてきめん舌がなじむそうであります。食習慣自体が変化をしました。主食が御飯でなくパンになると、おかずも肉、卵、乳製品、油脂を多く使う洋風のものが好まれるようになりました。現在は、小学生のときから生活習慣病やその予備軍と言われる子どもが増えています。学校医の小池先生から資料を見せていただきましたが、昭和60年浜田市の児童・生徒の動脈硬化危険因子調査で血液中のコレステロール平均値がかなり高いことが判明し、食改善に取り組まれたと報告されています。 あわせて、肥満増加も調査開始の昭和60年から平成２年までは４％でほぼ一定に推移していったものが、平成３年から増加に転じ、今10％に近づいてきているそうであります。その原因は、ファミコンの普及により外遊びが減ったことが調査で一いたすると言われています。
経済協力開発機構、ＯＥＣＤが対日経済審査報告書を発表し、日本の所得が低い相対的貧困層の割合が加盟国中米国に続いて２番目に高く、貧困世帯率ワースト２の見出しで報じられていました。 格差社会の問題は別途したいと思いますが、絶対的な貧困はカロリー不足になるが、相対的な貧困はカロリー過多が問題になると言われています。共稼ぎが増える中で配偶者の家事の時間が制約されて中食、外食に依存せざるを得ない家庭が増えています。この状況の中で、食の単純化や栄養の隔たりの問題が出てきています。朝食の問題もクローズアップされています。島根県学力調査における意識に関する調査結果では、朝食は毎日食べるようにしている項目で、小学３年生が90.5％、小学６年生で87.7％が報告をされています。１割の子どもが朝食を抜いていることになります。浜田市の学校給食は、週１回のパン食を除いて米飯給食を取り入れられており、今まで述べたように家庭でしっかりした食生活がとれない児童に大変貢献していると学校現場で聞くことができました。しかし、残食ゼロとはいかないし、野菜、魚、酢物が残る傾向にあると言われました。 そこで質問として、２、どう現状について認識されているのかについて。 ３、改善策や解決の方向性について、４、自分でつくったものを食べる努力を教師、保護者との取り組みについて、５、給食材料で浜田市や周辺から提供される品目や数量についてお伺いをします。 質問の３点目として、元気な
集落づくりについてお伺いをいたします。 島根県も浜田市においても中山間地域は過疎高齢化の進行により深刻な状況と言われていますし、私自身身近な問題としてとらまえています。県も中山間地域集落維持活性化緊急対策事業など支援の取り組みをされてきています。豊かな自然環境の中で人々が暮らし、人が訪れ、住民が誇りを持ち安心して生活できる環境の確保が目標とされています。豊かな自然環境のあるところは、交通不便で日常の生活物資にも事欠き、病気の不安や薄れいく集落のつながりの中で日々の生活を送っている姿を想像していましたが、先般金城町波佐にある若生まなびや館のイベントに参加をすることができました。波佐から５キロの山奥の集落で、戸数14戸で、当日ＮＨＫの録画どりのため全員参加でもてなしを受けました。率直に過疎の不安の中で暮らされていると思っていましたが、大変明るく生き生きと活力があり、若生に住んでよかったと自信を持って話されておられることに感動さえ覚えることでした。若生まなびや館は、今は
教育委員会の管理で組合をつくって管理を委託されています。平成14年度事業で総務省過疎地域交流施設整備事業で17年までのこの３年間の実績で1,500人を超える人たちが利用されたそうであります。
集落づくりが問われてる中で若生に学ぶことはたくさんあると思います。 そこで、以下の質問を行います。 １、事業の着眼点と事業計画について、２、事業実績と今後の見通しについて、３、45歳が一番若いと言われてますが、高齢化への対応について、元気な集落のモデルとして広めるべきと思いますが、見解をお尋ねします。以上、壇上からの質問をいたします。
○議長（牛尾昭） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男） ６番新田勝己議員のご質問にお答えいたします。 １番目の浜田市
国民保護協議会の委員の選任についてであります。 浜田市の
国民保護協議会につきましては、平成18年３月定例市議会おきまして浜田市
国民保護協議会条例が可決され、公布したところであります。この浜田市
国民保護協議会委員の選任につきましては、国民保護法第40条第４項に規定されており、指定の地方行政職員、島根県職員、指定の公共機関の職員及び有識者などとなっております。このような中、浜田市といたしましてはこの協議会の所掌事務が浜田市防災会議と類似しており、また防災関係機関との連携を図る必要があると考え、浜田市防災会議の委員を基本として選任することといたしております。 さらに、今年度策定予定の浜田市国民保護計画が、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重し、国民の協力のもとで実施されることと、この
国民保護協議会の目的が国民の保護のための措置に関し広く住民の意見を求めるための機関であることから、浜田市防災会議委員に加えまして自主防災組織や弁護士を選任していく考えで準備しているところであります。 詳細につきましては、担当部長から答弁いたします。 ２番目につきましても、担当部長から答弁いたします。 ３番目の元気な集落づくりについてであります。 先日、土曜日の朝、西日本の旅という番組で金城町波佐の若生集落の取り組みが紹介され、私も拝見させていただきました。若生集落の皆さんが、若生まなびや館での活動を通して元気で生き生きとして生活しておられる様子は大変すばらしいものでありました。この取り組みを見て、地域が活性化してくのは過疎高齢化に関係なく、その地で生活しておられる人がその地で必要とされていると自ら認識され、喜びの中に生きておられることから生まれるものであると感じました。 この若生集落の取り組みは、浜田市の元気の出る
集落づくりのモデルであり、一方浜田市内にはほかにもその地域の特性を生かして地域の活性化に積極的に取り組まれている集落があります。今後、このような元気な
集落づくりが更に広がるように努めてまいります。 詳細につきましては、担当部次長から答弁いたします。
○議長（牛尾昭） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） １番目の浜田市
国民保護協議会の委員の選任についてお答えをいたします。 協議会委員の定数は、浜田市
国民保護協議会条例第２条第１項の規定によりまして、40人以内となっております。浜田市といたしましては、先ほど市長が申しましたとおり、浜田市防災会議の委員を基本とし、次の方々を加えて選任の準備をしております。具体的には、自衛隊職員及び物資や人員の輸送関係で運輸関係の指定
地方公共団体、新たな情報の発信としまして石見ケーブルビジョン株式会社を考えております。そして、浜田市の特徴の一つであります長い海岸線や海上輸送物資等の運搬の関係でＪＦしまねと災害時要援護者の対応と、それからボランティアの窓口となります浜田市社会福祉協議会を考えております。 さらに、市民の方から幅広く意見を伺うことと、国民の保護のための措置が国民の自発的な意思にゆだねられていることから、市内で活動されている災害ボランティア組織と弁護士の方を選任いたしたいと考えております。 今後の予定といたしましては、10月ごろに浜田市国民保護計画素案を浜田市
国民保護協議会の方に諮問いたしまして、来年の２月に浜田市国民保護計画を浜田市
国民保護協議会から諮問をいただきまして、島根県知事と協議をする予定であります。 なお、協議が調い次第市議会全員協議会において報告し、市民の皆さんへ公表し、周知してまいりたいと考えております。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（福原稔之） ２番目の食育を通じた子どもの健康についての１点目、食育基本法に基づく浜田市としての取り組みについてであります。食は、私たちが生きていく上での基本的な営みの一つであります。健康な生活を送るためには健全な食生活は不可欠であり、子どもの心身の成長や人格形成にも影響を及ぼすものであると認識しております。昨年６月に制定されました食育基本法では、市町村や国民の責務として生涯にわたり健全な食生活の実現に努め、食育の推進に努めるよう定められております。浜田市におきましては、家庭、地域、関係団体、行政が一体となった浜田市食育推進ネットワーク会議を設置し、食育の必要性や具体的な推進内容を説明した食育プランを家庭へ配布するとともに、広報などで周知を図っております。 また、保育園児、幼稚園児及びその保護者を対象としてふれあい食体験事業を実施し、食に対する関心を高めることができたものと考えております。今年度は、これを更に発展させるとともに市民への啓発事業として11月23日に元気な浜田っ子をはぐくむをテーマとした食育フェスタｉｎ浜田の開催を予定しております。今後も
子どもたちの心身の健やかな成長を促すための食育の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（牛尾昭） 教育部長。
◎教育部長（浅田勇） ２番目の２点目、現状についてどう認識しているのかについてでございます。 学校給食の残滓は、浜田自治区の学校では主食11.6％、おかずが14.7％の割合でありまして、ほかの自治区の学校では残滓がほとんどない状況でございます。 議員ご指摘のとおり、野菜、魚、酢の物は残滓となる傾向があります。その他よくかまないと食べられないようなものや家庭で食べなれていないもの、例えば切り干し大根とか、ヒジキとか、そうした伝統食が残りやすいものであります。主食ではめん類、カレーライス、どんぶり物などが好まれる傾向がありますが、伝統的な赤飯や豆御飯などは残滓となる傾向がございます。 近年、食生活の乱れによりまして、生活習慣病の低年齢化や肥満等の体の問題、またストレスの増大、集中力の低下など心の問題が行っております。こうした中、学校給食は健康教育の充実の上でも非常に重要になってきております。創意工夫により残滓を減らす努力を行う一方で、多種類の料理や食品を組み入れ、食体験を広げる努力をし、自然の味や季節の味を大切にするなどにより伝統的な日本食の継承や五感を育てる必要があると認識しております。 次に、３点目の改善策や解決の方向性についてでございます。 国は本年３月、食育推進基本計画を策定し、食育の推進のため早寝、早起き、朝御飯国民運動を展開し、食事や睡眠等の基本的生活リズムの重要性を訴えております。それぞれの立場で取り組みを進めているところでございますが、学校における食育につきましては、知育、徳育、体育、それらの基礎となる重要な柱と位置付けまして取り組んでおります。
子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには何よりも食が基本でございまして、自分で自分の健康を守り、豊かで健やかな食生活を送る能力を育てることが必要であると考えております。具体的には、
文部科学省が発行しております食生活学習教材、そして島根県
教育委員会が発行しております食の学習ノートなどを活用いたしまして、食に関する指導計画に基づき体の健康、心の健康、社会性の涵養、食についての自己管理能力の育成を４本の柱として指導しているとこでございます。今後、更に充実するためには専門性に裏打ちされた食指導担当教員の配置が望まれております。このため浜田市といたしましても、島根県に対して来年度からの栄養教諭の配置を強く要望しているところでございます。 また、食の基本は各ご家庭にありますことから、保護者に対しましても給食だより等を通じまして食への理解と実践を求めております。 また、学校養護部会では医師会と共同で児童・生徒の動脈硬化危険因子調査を毎年実施しておりまして、その都度指導が必要なケースにつきましては保護者の方へ食生活等の具体的指導も行っているところでございます。本年度は、島根県学校栄養士会が食育推進の基礎資料とするため、県内の児童・生徒の食生活状況アンケート調査を実施いたします。この結果を今後の食指導の改善に役立ててまいりたいと考えております。 次に、４点目の自分でつくったものを食べる努力に関する教師、保護者との取り組みについてでございます。 学校におきましては、自分でつくったものを食べる機会は難しいところでございますが、学校によりましては体験学習として農地などを設けて児童・生徒による作物の栽培から収穫、そして収穫したものを食材として料理し、喫食、食べております。こうした学習を通して食に関する理解を深めてまいりたいと考えております。 ５点目の給食材料で浜田市や周辺から提供される品目や数量についてでございます。 平成17年度に使用した品目と年間使用量でございますが、主食に要する白米につきましては７万3,293㎏使用しておりまして、すべて金城、旭、弥栄、三隅と、そういった地元産を使用いたしております。また、野菜につきましては地元産としてホウレンソウ、コマツナ、キャベツなど、全体で１万2,046㎏使用しておりまして、その割合といたしましては主な野菜で計算いたしますと26.3％となっております。浜田学校給食センターで使用するイカ、すり身、干しキスゴ、サバなどの魚及び豆腐、こんにゃくなどはすべて地元製造品であります。
○議長（牛尾昭）
教育部次長。
◎
教育部次長（内藤大拙） ３番目の１点目、若生まなびや館建設事業の着眼点と事業計画についてであります。 事業の着眼点ヒントは、10年前那賀郡振興協議会でイギリス、フランスのファームステイ、農家民宿を視察したことでした。説明者が、イギリスでは若いときは都会で働き、定年後は田舎に入り、自然の中で生活し生涯を終える、それがイギリス人のぜいたくな生き方ですと言われ、これは日本人に通ずる哲学だと思いました。宿泊所は馬小屋を改造した宿泊施設で、緑の草原の中の施設、家族の心のこもった料理ともてなしすべてに感動しました。探していたものはこれだと。この農家民宿なら私たちの地にもできると。人情が厚く、清流が流れ、ブナの原生林が残る若生へつくれば地域の人たちもどんなに喜び、また訪れた人たちは大自然の中で若生の人たちと接することによって都会や田舎で忘れられた養殖でない本物の日本のふるさとを味わい満喫することができる、そう思い計画を温めました。 事業計画は、昔の若生分校の校舎そのままの外観で、中身は新築の宿泊施設３部屋16人収容で、各室に台所、トイレ、シャワー室を備えたセルフ宿泊施設としました。幸い一般財源は使わず、国庫補助金800万円と過疎債の計2,800万円で建設しました。国庫補助金申請のため事業計画は詳細を極め、若生地域での昔の行事や毎月の農作業に都会の人たちとの協業等も組み入れ、年間利用者を約1,000人と計画しましたが、無理をせずに楽しんで運営していくことを若生の人たちへはお願いいたしました。 ２点目の事業実績と今後の見通しについてでありますが、事業実績は平成15年４月にオープンしてから平成15年度547人、平成16年度726人、平成17年度581人、３年間で1,854人の利用者がありました。今年度は８月までに宿泊120名と日帰り241名の利用があり、家族での宿泊が増加している傾向であります。 今後の見通しは、余りスピードを出さずに若生の人たちが楽しみを通り越して苦痛にならない程度の頑張りで喜びの中に運営していけることを第一に考えていく。今を本当に大切にして運営しておられる以上、現状にプラスした明るい見通しが続いていくものと思います。 ３点目の45歳が一番若いと言われている高齢化への対応についてであります。 若生は戸数14戸、27人の集落であります。これから若生まなびや館を運営していく人たちが更に高齢になっていきます。しかしながら、その地が生き生きと活性化している地であれば、必ず後継の
子どもたちがイギリス人の哲学のように都会の地からＵターンして帰ってきます。そしてまた、若生まなびや館を新しい視点で運営してくれるものと期待しております。 ４点目の元気な集落のモデルとして広めるべきと思いますが、その見解についてであります。 若生の人たちは、厳しい自然の中で生きてこられたことを自信と誇りを持って都会の人たちに語り、そば打ちやワサビ葉の加工の仕方にも子どものように目を輝かせて楽しく教えていかれます。若生は元気な
集落づくりの一つのモデルであり、若生から学ぶことはたくさんあります。浜田市には、各自治区にもすばらしい自然と人情が残されている地域がたくさんあります。その地のよさを見出し、その地に元気を与えるヒントや手助けを行政が行っていくことにより、他にまねのできない元気な集落をつくっていくことが可能となります。それが元気な
集落づくりだと思います。
○議長（牛尾昭） ６番新田勝己君。
◆６番（新田勝己） 再質問を何点かさせていただきたいと思います。 最初の浜田市国民協議会委員の選任についてお伺いをします。 委員の選任は、国民保護法の第40条４項に規定をされ、その中には２項で自衛隊に所属するものを含めて合計８項目ありますが、その前段に委員は次に上げるもののうちから市町村長が任命するとあります。自衛隊関係者を必ず任命せよということになってないと思われますが、この法の解釈は必ず任命せよということなのか、自治体の任意なのかをお伺いをいたします。 そして、委員に必ず自衛隊関係者を加えなければならないとお考えであれば、例えば自衛隊員による住民の避難誘導等の必要性を考慮してのことではないかと思われますが、その理由についてお伺いをいたします。 次に、食育を通じた子どもの健康についてであります。 学校現場は、社会の縮図そのものであると感じました。子どもの健康の問題、そして朝飯を食べない子ども、朝早く起きれない子、あるいは夜遅くまで遊んでいる子、そして糖尿病を含む生活習慣病が約１割、どの子も大体そういう症状が１割はあるように聞きました。そういう意味では社会の縮図といいますか、大人の世界がそのまんま子どもにも反映をする、そういう状況を感じました。そういう意味では、今回私自身がこの食を通じて実際にどのような、何を認識をしながらお伺いすればいいのかというのが、余りにも大きい課題でしたので、大変今後の勉強をしていく課題につながるんでないか思いますが、一つだけ言えるのは今浜田市も子どもの登下校についての安心や安全づくりについては多くの組織が参加をしながら取り組まれています。そういう意味ではこのそういう組織を、その組織をということではありませんが、そのような組織をつくって今食の問題にしても、地域活動の問題にしても、そういうものをつくって解決をしないと前に進まないのじゃないのかなという、そういう感じがしますので、これから、これは質問ということではありませんけども、そういうやっぱり取り組みが今問われていると思いました。 それで、この中で、先ほど言われました地元産の野菜が26.3％という報告をされました。あさひ矯正施設のときには地産地消の話や農業生産者を含めていろんな計画や準備がされましたけども、学校現場で自分たちの子どもや孫が食べる野菜が浜田市でできる主な野菜の26％という、これもある意味ではびっくりするような数字でした。それで、先ほど地域の協力と言いましたけども、26％というのはどのような主な野菜が、コマツナやキャベツだけで26％なのか、ほかのものを全体をひっくるめて26％なのか、これは教えていただきたいと思います。 それから、さっきも言いましたように自分たちの子どもや孫が食べる食べ物ですから、もう少し浜田の人たちがＰＴＡや保護者や、それから地域の人たちや農業生産者を巻き込んだような、そういう状況の中で地産地消の向上を図る努力を、これは是非していく必要があるんじゃないかなと思いますので、これも地産地消の関係からこれは見解をお尋ねをしたいと思います。 若生の話は今日も言っていいか悪いかまだあれなんですが、声援に来ておられますので、若生の話をさせていただきたいと思いますが、自然環境の厳しさの話で言えばこの前組合長さんのところへ話を聞きに行ったときに、自分とこでつくる野菜や田んぼにぼかし肥料を使ってると。ぼかしというのはぬかのことですから、クマがそれをさばるという話がありました。カキを植えれば枝は折るし、自然環境の厳しさというのは本当にクマと共生をしなきゃならないという、私たちはクマを見ると大変大騒ぎをするんですが、そういう波佐から５キロのとこで集落の最後のところ、町なもんですから、そういう意味では大変厳しい自然環境の中におられました。日干し、朝干しという、あそこじゃ日干しですか、という話を聞いて本当にあそこの人たちは一生懸命働くし、それでもつんだよという話もする人もいらっしゃいましたが、そういう意味では具体的な支援策というのはないと思いますが、やっぱり浜田の
教育委員会が管理する施設で地域の皆さんが頑張っておられるわけですから、これも宣伝を含めて何かの支援策があれば出してあげていただきたいと思います。
○議長（牛尾昭） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） お答えをいたします。 協議会の委員につきましては、議員ご指摘のように国民保護法の第40条第４項に第１号から第８号までに掲げる者のうちから任命すると規定がされております。したがいまして、自衛隊に属する委員につきましても必ず任命をするというのではなくて、あくまでも市の要請に基づくものと考えております。 そこで、浜田市の
国民保護協議会でありますけども、これは浜田市の国民保護計画を策定する協議会でございます。その計画を策定するに当たりましては、議員ご指摘がありました自衛隊員による住民の避難誘導等の必要性、これもございますが、そのほかには医療活動、また飲料水の供給、これにつきましては先般呉市・江田島市の方で自衛隊の給水車が出動しておりましたけども、そういったこと、またそれ以外にさまざまなテロ行為、こういったものに対する専門知識が必要と考えておりますので、自衛隊に属する者の任命については現在要請をする考えでおります。
○議長（牛尾昭）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（服部二郎） 新田議員の再質問であります。農業生産を含めた地産地消の見解であります。 ご承知のように、この地産地消につきましてはこの言葉が出てから久しいわけでありますが、これが現実的になかなか実現が困難であるというのも現実の問題でございます。市や、あるいはＪＡにしてみますと22年度までのそれぞれの作目の目標数値を掲げて取り組んではおりますものの、なかなか生産がそれに追いつかないというのが現実ではございます。確かに、先ほど来言われますように地元のものは安全・安心という観点からこれにまさるものはございません。そういう中で、本日いろいろご意見いただきましたようなことを踏まえ、今後の農林振興に努めてまいりたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（牛尾昭） 教育部長。
◎教育部長（浅田勇） 地元産野菜についての再質問でございます。 学校給食で使用しております野菜につきましては全部で25品目でありまして、このすべての品目につきましてそれぞれ何％、幾ばくかの地元産品を使用しているところでございます。その合計数量については、先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。しかしながら、この各品目ごとの他産地、地元産以外の産品ものも含めました全体数量につきましては、四つの給食センターと六つの単独給食実施校がございますが、すべての品目について把握するまでの整理に至っておりません。したがいまして、現段階で整理できております野菜７品目を主な野菜として計上しているものでございまして、その品はホウレンソウ、コマツナ、チンゲンサイ、ミズナ、キャベツ、大根、ネギとなっておりまして、この７品についての平均が26.3％ということでございます。
○議長（牛尾昭）
教育部次長。
◎
教育部次長（内藤大拙） 若生のまなびや館のこれからの発展あるいは援助についてということでありますが、支援策があればということですが、若生の方々はすばらしい人情の厚い方々でありまして、その方々に接せられることによってやはり我々は元気をもらっていくということを口コミで、あるいはまたいろんな意味で１点は広めていきたいと思います。 それから、ネットを通じまして広島の方々、それからまた学校の方では海浜部の方々に交流していただいて、そこへ泊まっていただいたり、きれいな水が流れております。そういうとこで泳いでいただいたりとか、蛍が飛んだりとか、クマタカが飛んでおったりとか、そういうことがありますし、どうか来ていただくと大いに頑張っていきたいと思います。
○議長（牛尾昭） ６番新田勝己君。
◆６番（新田勝己） ご答弁は要りませんけども、災害と国民保護法を一緒のような取り組み方というのはやっぱり一つ問題があると思ってます。広島の水を運ぶのに自衛隊が来たから今回も自衛隊をという話には、これは少し国民保護法との関係で言えば一緒にするべきではないと思ってますので、これからは是非そういうお願いをしたいと思います。ただ、有事や避難やテロが起きないということを願いまして、答弁は求めませんので、以上で終わります。
○議長（牛尾昭） 新田議員、一般質問ですから質問をしてください。 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 どうもご苦労さまでした。 午後２時59分 散会 ──────────────────────────...